ネット情報削除センター・ネット記事・書き込み削除依頼と消す方法

現代社会ではインターネットが欠かせないものとなってきています。商業やエンターテインメントの可能性を飛躍的に向上させ、年々進歩を遂げ使用用途も多岐に渡っているインターネットですが、そういった便利になった点とは裏腹に、負の面もまた多く発生しています。

今回はネット上に過去の逮捕歴や悪評が書かれてしまった際のケースについて削除依頼や削除方法などについて紹介して参ります。

中傷書込み・逮捕歴・逮捕記事・ネットニュースが表示されることのリスク

「名前でネット検索したら逮捕歴・逮捕記事、ニュース記事、前科・前歴があった」という理由で、次のような困難が生じる可能性があります。

これらの困難を全く気にせず、一般的な普通の生活を送ることは容易ではありません。
もし今は気にならなくても、5年後10年後、ライフサイクルの変化に伴い何らかの形で支障をきたすこともあるでしょう。

インターネット上の実名記事、逮捕歴・逮捕記事、前科・前歴は、時間が解決してくれるわけではありません。
記録として残されている以上、風化することはなく、検索をされて逮捕歴・逮捕記事、ニュース記事、前科・前歴が見つかるのではないかという恐れが付き纏うこともありえます。

リスタートを切るためにも、インターネット上にある逮捕歴・逮捕記事への対策はとても重要です。

法人の場合

1：企業イメージの低下
2：採用活動への影響
3：営業活動への影響

現在はなにか調べる時、大抵の場合はまずネットで検索をする人が大半です。
たとえば就職・転職を検討している人たちが、ブラック、倒産、詐欺、悪徳などの書き込みを見て、
企業エントリーを躊躇ったり、またそれにより取引を見送るなどの営業利益損失、企業イメージの低下に繋がることもゼロではありません。

特に、新卒採用・中途採用などの就職活動中には、エントリーを検討している企業をインターネットで調べるのは定石です。
違法性がないにもかかわらず「ブラック企業」などといった事実無根の誹謗中傷投稿をされることもあり、事実無根の悪評がにより会社の信用や営業に悪影響を及ぼすだけでなく、
所属している社員の個人情報や根も葉もない噂を恰も事実であるかのように書き込み、
誹謗中傷を行うなど言葉にするのが憚られるような酷い内容の誹謗中傷の投稿をされ、精神的に追い詰められてしまうというケースもあります。

また怨恨による誹謗中傷・風評被害も存在します。
近年では企業の商品に異物が混入しているといった旨の虚偽の情報を発信され、在らぬ風評被害を受け企業や商品ブランドに対するイメージ低下を招くケースも珍しくなくなってきました。

これらの誹謗中傷や風評被害は放置しても解決に至ることはありません。状況を確認した上で適切な対策を取る必要があります。
誹謗中傷・風評被害を不用意に広げないためにも、リスクマネジメントとしての誹謗中傷・風評被害対策を検討する必要があるのかもしれません。

権利侵害の種類

まずは対策の依頼に当たり、自身に関する風評がどの権利侵害に当たるのか、主張できる権利を把握しましょう。

弁護士や対策会社への依頼がスムーズに進みます。

名誉棄損

名誉毀損（めいよきそん）とは、

（名誉毀損）
第二百三十条
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

引用先：http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/strsearch.cgi

このように刑法230条では規定されています。

この「公然と事実を摘示し」とは、「不特定多数の人間が知ることの出来る状況において、何らかの事実を示したりあばいたりする」といった意味であり、
別言すれば「人の社会的評価を低下させる具体的な事実を不特定多数の人間に認識させる状態」のことを指しています。

たとえば、SNSや匿名掲示板などに「●●△△は◆○▼※と不倫関係にある」と書き込んだ場合で考えてみましょう。

この場合は、事実であっても事実無根であっても名誉毀損は成立します。
ここでまず注意したいのが、「事実」の定義です。
ここでいう「事実」とは既に広く知られていることも含まれており、真実という意味ではありません。

事実無根の内容によるものであれば、虚偽により人の社会的評価を低下させる事実を広めたこととなり、
もし事実、つまり本当にあったことだとしても、それを公然と摘示することにより人の社会的評価を低下させたのであれば同様に名誉毀損は成立します。

プライバシーの侵害

プライバシー権に基づく権利を理由に、逮捕歴・犯罪歴、前科記事に関する記事の掲載取り下げ・削除要請が可能です。

しかし、プライバシー権が認められているのと同様、知る権利や報道の自由も保障されていますので、あらゆる報道記事に対して削除要請が認められることにはなりません。
ということは、プライバシー権を侵害されている場合には記事の取り下げ・削除要請がしやすく、プライバシー権など侵害されていると認められない場合には別の方法を検討する必要があります。

5ちゃんねる削除依頼申請の方法

実名記事、逮捕記事、ニュース記事、逮捕歴・犯罪歴・前科の削除依頼や対策を検討する必要性

各報道機関のニュースサイトに実名入りで逮捕ニュース報道（年齢、住所、所属先なども明示されることもあり）をされると、半日としない間にいろんなサイト上へ逮捕記事が掲載されたり、
SNSサービスや動画投稿サイト経由で情報が拡散される傾向が見られます。

残念ながらこれらは、けして珍しい現象ではなくなってきているのです。

主な相談先とそれぞれの長所・短所

ここでは、弁護士事務所と対策会社へ依頼したの長所・短所を説明していきます。

5ちゃんねる(旧2ch.net）、２ch.scの誹謗中傷・風評被害を受けた時に確認したい事項

まずは2ちゃんねる内のどこに誹謗中傷の書き込みがされていて、風評被害が発生しているのかを押さえておくと
相談する際にやり取りがスムーズに進められますので、落ち着いて以下の事項を確認していきましょう

誹謗中傷コメントやスレッドがどこに書き込まれているのか

前述のとおり、2ちゃんねるには2ch.netと2ch.scが存在します。
（※10月3日現在では、2ch.netから5ch.netへと変更されています。

5ch.netの場合

http://●●●.5ch.net/test/read.cgi/カテゴリー/スレッドNo.

2ch.scの場合

http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/カテゴリー/スレッドNo.[/su_box]

上記のように、5ch.net（旧2ch.net）と2ch.scではURLが異なるため、まずは誹謗中傷コメントがどちらの2ちゃんねるに投稿されているのか、URLを確認しましょう。

何故かと言うと、5ch.net（旧2ch.net）tと2ch.scでは運営会社が異なり申請先もそれぞれに存在するからです。

つまり、5ch.net（旧2ch.net）上での問題は5ch.net（旧2ch.net）へ2ch.sc上での問題は2ch.scへ申請する必要があり、
仮に2ch.scに投稿されている誹謗中傷コメントの削除を5ch.net（旧2ch.net）側へ申請しても、運営・管轄外のことなので2ch.scへ削除申請をするようにといった回答がくるだけです。

誹謗中傷投稿、スレッドが表示されているページを印刷及びデータ保存をする

特に投稿者特定や訴訟を検討している際は、このデータ保存は必須です。削除申請前に証拠保全の一環として、必ず該当箇所のデータ保存はしておきましょう。
保存の際は印刷だけでなく、PDFデータもしくはEVERNOTEなどでデータ保存をしておいた方が望ましいです。

何故2ちゃんねる対策が必要なのか

分からないことがあればまずネット検索するのが当たり前となっている現代において、
インターネット上の誹謗中傷や風評被害を放置したまま、というのは必ずしも得策ではないこともあります。

5ちゃんねる、2ちゃんねるのネガティブ投稿の対策を検討したほうが良い2つの理由

• 検索結果内で上位表示されやすい
• 5やんねるや2ちゃんねるの投稿がコピーサイト・ミラーサイトなどに転載され、誹謗中傷・風評被害が拡大してしまう可能性ある

こういった傾向が見られるため、見つけたら放置せずに専門家への相談、何らかの対策を検討したほうが無難でしょう。

SNSの炎上にも注意

SNSは世界中で大流行しています。

スマートフォンからいつでも読み書きができ、映像や画像などのコンテンツを楽しむことができ、誰でも発信者になることができる点が魅力です。
しかしその気軽さこそが注意するべき点です。

たくさんの人に支持されるために多少の脚色や嘘でも平気で投稿したり、そこには罪の意識さえないことがほとんどです。しかし、真実かどうかに関わらず炎上してしまった際には拡散されるのも早いということを念頭に置いておくことが必要です。

人を罰したい大衆心理

SNSをストレス発散のために利用している人も多く存在します。

グルメやペットの話題でもある程度のストレス解消にはなりますが、もっと興奮できる方法に取り憑かれているような人がいることも事実です。

正義の立場で悪者を叩くのは、誰でも気持ちがいいものですが、そういったことが手軽にできるのもSNSの特徴の一つであるため、炎上を心待ちにしている人々が大勢いるということを覚えておきましょう。

そうとはいっても、そこに本当の正義があるかどうかは多くの場合問われません。ネット上ででっちあげられた悪者だったとしても、蟻のようにむらがって正義を振りかざすSNSユーザーは多いものです。
企業としては、いかに悪者に仕立て上げられないようにするか、つねに注意する必要があるともいえます。

関係者の投稿による炎上

社員、アルバイトを問わず、スタッフの書き込みが原因の炎上による問題が多く怒っています。

過去にも様々な事例があり、なかには企業が存続の危機にまで陥ってしまった例もあります。

公式アカウントのみならず、個人アカウントが発端という例も多く、非常識な発言・行動、暴言、他者批判、自社批判、顧客批判など、あらゆるパターンが揃っており、今後も増えていく可能性があります。

しかし、共通しているのは、企業名、個人名などが特定できる個人情報を公表しながら、低いネットリテラシーの社員のSNS利用によって問題が起きている点です。

炎上予防のためにはスタッフ一人一人のネットリテラシーを向上させるような教育が今後必須となってくるでしょう。

消費者による炎上

一般消費者による投稿が炎上の原因になることも、もちろんあります。

その際、インパクトのある画像や映像が添付されていると、瞬く間に拡散されてしまいます。たとえ本当のことではなかったとしても、それを釈明してかえって火に油を注いでしまうこともあります。そうならないためにも、炎上はできるだけ早く鎮火させることが大変重要となってきます。

主な相談先とそれぞれの長所・短所

ここでは、弁護士事務所と対策会社へ依頼したの長所・短所を説明していきます。

弁護士事務所へ依頼

【長所】
・名誉毀損を理由とした損害賠償請求や仮処分申請など法的処置が行える。

【短所】
・法的処置や削除請求はしやすい一方、削除など根本的な解決が難しい場合の処置やケアが十全ではない。
・対策の進行状況に応じて、柔軟な対策やメンタルケアなどの多方面的なサービスが受けられるとは限らない。

対策会社へ依頼

【長所】
・相談後の速やかな対策が可能。
・現状を把握したうえで、炎上などのリスクを避けた対策が提案できる。
・適切な形式で弁護士事務所と提携している場合、弁護士が対応すべき案件は弁護士が、それ以外の案件は対策会社が施策を行えるので同時並行で複数の対策が可能。

【短所】
・違法な手法で対策を行う業者も存在するため、信頼のおけるところが見つかるまで複数社へ問い合わせる必要がある。
・非弁行為に相当するため、弁護士事務所のような法的処置は行えない。

最後に

SNSやインターネットについて、現代社会では常に炎上や情報流出、プライバシー侵害の危険にさらされています。

個々人のネットリテラシー向上と、企業としてはよりホスピタリティを持った対応を心がけることが何よりの予防策といえます。

そういった点に十分注意していても、受け取る側の心証を損ねてしまった場合炎上してしまうことがあります。

ネット上には非常に多岐に渡るサイトが存在しており、対策方法もサイトの数だけ存在すると言っても過言ではありません。

専門の機関や弁護士事務所に相談の上対処を検討することをお勧めいたします。

過去の記事では、対策を依頼する際の注意点についても解説していますので、そちらも併せてご覧頂ければと思います。

インターネット上の風評被害対策を依頼するにあたっての注意点とは？

社名	株式会社リンクス
電話番号	TEL0120-627-940 FAX03-6867-0897
所在地	〒169-0075 東京都新宿区高田馬場1-25-29 ファザーランド高田馬場10F
代表取締役	内山成児
設立	2012年06月
従業員	55名（2015年1月現在 グループ全体含む）
資本金	10,000,000円
事業内容	ネット上の風評被害対策コンサルティング Webマーケティング事業 リスティング広告運用代行 Webサイト制作