インターネットの普及と発展により、現在では国民一人一人が情報を発信するマスメディアの役割を担える時代となっています。
ツイッターやインスタグラムなどのSNSは企業にとって大きな宣伝効果となり発展や売り上げ増加、知名度の向上に大きな影響を与えています。
その一方で思わぬ風評被害や誹謗中傷を受けてしまうこともあります。
今回はそういったネット上の風評を放置することで起こり得るリスクについて解説します。

個人の場合

1：就職活動への影響
人材を採用する際には多くの企業がインターネットで採用を検討している方の名前を検索します。
その際に逮捕や詐欺、不倫といったマイナスな情報が発見されてしまうと、採用を見送られてしまう場合もあります。
たとえその情報が正しくなかったり、同姓同名の別人のものであったとしても、イメージが悪くなってしまうのは事実です。
実例を挙げてみますと、
以前より「Yahoo!検索すると事実無根にもかかわらず個人名で検索すると逮捕や容疑者と表示されていて困っている」といったご相談をよく承ります。
Yahoo!は関連検索ワードの更新頻度が頻繁に行われているため、Googleに比べて短期間で誹謗中傷を含むYahoo!虫眼鏡・関連検索ワードが生成されやすいという傾向が指摘されます。

2：結婚や子どもへの影響

一切面識のない他人が、名前で検索した時に表示される誹謗中傷キーワードを見ることも十分に在り得ます。
仮に本人が気にしないとしても、その近親者や家族に影響が及ぶ可能性も考えられるでしょう。
自身が耐えることは問題なくとも、子供が学校でいじめられてしまったり、これから生まれてくる子供のために、対策を考えることも必要かもしれません。

3：契約関係への影響
物件の購入等に代表される人生の様々なポイントで行う大きな契約の融資や審査においても、ネット上の情報は考慮に入れられます。
名前で検索した際に過去に逮捕歴があったり詐欺や不倫といったマイナスな情報がネット上に見受けられる場合、そういった審査が通らない、または通りにくくなることがあります。
結婚や子供への影響も含め、結婚前にそういったネット上の風評対策を行うことを考えてもいいかもしれません。

法人の場合

1：企業イメージの低下

ブラック、倒産、詐欺、悪徳などの誹謗中傷キーワードが検索補助、予測候補キーワード(サジェスト)、関連検索ワードに表示されている場合、その影響力は昔以上のものとなっています。
現在はなにか調べる時、大抵の場合はまずネットで検索をする人がほとんどです。
たとえば就職・転職を検討している人たちがブラック、倒産、詐欺、悪徳などの検索補助、予測候補キーワード(サジェスト)、関連検索ワードの表示を見て、
企業エントリーを躊躇ったり、またそれにより取引を見送るなどの営業利益損失、企業イメージの低下に繋がることもゼロではありません。 特に、新卒採用・中途採用などの就職活動中には、エントリーを検討している企業をインターネットで調べるのは定石です。
あえて「企業名　ブラック」「企業名　残業」などという複合ワードでネット検索を行ったりしているため、
本来違法性のない企業であるのにもかかわらず、「ブラック」などという風評被害キーワードが表示されてしまう、という事例も存在します。
今では、いわゆるブラック企業ではなくてもインターネット検索などの影響により、まるで違法性のある企業であるかのような印象を持たれる。
図らずも、そういったあらぬ誤解と風評被害を受けてしまうこともあります。
しかし、これらのネガティブなサジェスト・関連検索ワード表示は放置しておいても状況が改善するわけではないため、何らかの対策を検討する必要が出てきます。

ネットでは24時間365日、誰かが何かを書き込んでいます。どんな企業でも良いことばかりを書かれるわけがありません。
むしろどんな会社や飲食店でも、受け取り手が無数に存在する以上、ある程度ネガティブな書き込みをされることは当然と言っても過言ではありません。
しかし時にツイッターなどで企業側の対応が批判されたりして起こる「炎上」だけは避けたいところです。
ネット風評被害を放置しておくというのは、この炎上リスクを高めてしまうことにもつながってしまいます。

2：人材採用の機会損失

新卒の就職を目指す学生や転職を目指す求職者にとって、面接前にまず触れることができるのはネット上の企業の情報です。
現在では転職会議やみん就を代表として就職口コミサイトは豊富な企業の内情を知ることができるサイトとして認知されております。
企業への応募を検討する際にそういったサイトで情報を収集している時に、企業に対するネガティブな記載を目にした場合、優秀な人材に応募することを見送られてしまうこともあります。
採用活動を始めてもそういったネット上の風評によって一定の人材を採用できる機会を損失していることになりますので、長い視点で見たときに企業の売り上げや発展にも悪影響を与えていると言っても過言ではありません。

3：営業活動への影響

営業活動への支障も考えられます。
顧客や取引先とのやり取りの中で、ネット上の風評によって企業の印象が悪くなり、取引を取りやめられてしまうといったことも考えられます。
ネットの情報は匿名で誰でも書き込めるため、時に正しくない情報や中傷が書かれることもあります。
ネット上での企業イメージにより営業利益損失を防ぐためにも注意が必要です。

また企業名、商品名で検索してみると、ネガティブなサイト、不適切なサイト、誹謗中傷が書かれている掲示板などが建てられていることもあります。

そのまま放置してしまうと、企業や商品に対するイメージはダウンする一方です。そのまま放置して、自然に消えていくということはまずありません。

できるだけ早めに何らかの対策を講じることが必要です。

検索候補語句「サジェスト機能」でイメージダウン

GoogleやYahoo!で検索窓にある言葉を入力すると、一緒に検索されることの多い単語が自動的にあがってくる候補語句である「サジェスト機能」も注意が必要です。

何の対策も講じないままでいると「企業名　ブラック企業」」、個人の場合は「個人名　逮捕」と表示されてしまうリスクがあります。最初は普通に情報収集しようとしていた人でも、こういったネガティブ情報はついクリックしたくなるもので、更にクリック数が増えて目にする人が増えるといった悪循環になってしまう危険もあります。

Yahoo!のサジェスト、関連検索ワード（キーワード入力補助機能）検索補助・予測候補キーワードに表示されている誹謗中傷・ネガティブキーワードの削除方法は？

検索補助、予測候補キーワード(サジェスト)、関連検索ワードに表示されている誹謗中傷キーワードの削除方法は、大別すると以下の3つになります。

検索エンジン側へ直接削除依頼する

Yahoo!へ直接削除依頼する

Yahoo!の検索補助・予測候補キーワード・関連検索ワード（虫眼鏡）に表示されている誹謗中傷キーワードを削除したい場合、専用フォームから削除依頼の申請が可能です

Yahoo!検索 – 関連検索ワードに関する情報提供フォーム

上記申請フォームに必要事項を記入後、Yahoo!は早ければ1日で遅くとも10日前後で返答がありますが、削除申請をすれば絶対に削除される、というわけではありません。
公正さやそのワードを削除すべき正当性などの観点から、削除に至らないケースもあります。もちろん申請内容に不備があっても受理されません。

Googleへ直接削除依頼する

Googleサジェスト・関連検索ワードに表示されている誹謗中傷ワードを削除したい場合は、下記専用フォームから申請できます

法律に基づく削除に関する他の問題を報告する

Googleサジェスト・関連検索ワードの削除依頼申請フォームは詳細で正確な内容の記入が必要とされます。
申請者情報をはじめ、実際にGoogleサジェストや関連検索ワードのどういう内容の表示がどのような権利侵害にあたるのか、
またその根拠となる法律等の引用も必要です。
Yahoo!の検索補助・予測候補キーワード・関連検索ワード（虫眼鏡）の削除依頼申請よりもかなり手間がかかる形式になっています。

またGoogleの場合は、申請してから何らかの返答が届くまで1ヶ月前後かかると言われています。
申請が一回で終わらずに、初回申請以降何度かGoogleの担当者との継続的なやり取りが発生するケースもあります。

比較的申請が容易であるYahoo!の検索補助・予測候補キーワード・関連検索ワード（虫眼鏡）の削除依頼申請よりもGoogleサジェスト・関連検索ワードの削除依頼申請は時間と手間がかかる為、
闇雲に申請する前に、まずは専門家へ無料相談してみることをお薦めいたします。

このようにネットの監視は非常に大切なことですが、24時間、毎日のようにネットのすみずみまで監視するというのは通常業務と兼任でこなせるものでもありません。また、自社スタッフを雇用するにしても夜勤は必須で人件費は相当かかってしまいます。無人監視という方法もありますが、精度面を疑問視する声もあります。

そこでおすすめしたいのが、ネット監視サービスの利用です。有人監視、無人監視、混合タイプなど様々なプランが用意されていて、目的や予算に応じて選択することができるようになっています。自社での監視が難しいという場合、これらの業者を利用して対策してみるのもよいかもしれません。

主な相談先

弁護士事務所の場合

まずはこのようなインターネット上の風評被害対策に明るい弁護士事務所を選定することが大切です。
専門知識が乏しいところへ依頼をしたとしても、望ましい結果が得られる見込みは高くはないでしょう。

また、いわゆる名誉毀損（刑法230条　1項：公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損する行為）に相当するような誹謗中傷キーワードが検索補助・予測候補・関連検索キーワードとして表示されている場合は、削除対応の見込みは高いと予想されます。

しかし、法的に権利を侵害していないもの、たとえば「大学時代のサークルのホームページに元恋人と写っている当時の写真が掲載されている。

結婚して家庭を持った現在も残っているのは困る」といった事情の場合、弁護士事務所では対策することが出来ない可能性があります。

この場合は代表的な風評に当てはまる名誉棄損やプライバシーの侵害に当たるものと判断されにくいため、法的に解決を図る弁護士にとっては専門外のものとなってしまうこともあるのです。

対策会社ではそういった法律違反外のネット上の情報に対しても柔軟に対応をしているため、弁護士事務所に依頼するべき案件なのか考えてみる必要があるでしょう。

対策会社の場合

ネガティブなイメージを創出させる検索補助、予測候補キーワード(サジェスト)、関連検索ワードなど、名誉毀損に該当しないけれどもネガティブなイメージを与える誹謗中傷キーワードに関しても対策を行えます。

また、サジェスト・関連検索ワード表示に付随するその他のネット上の風評被害など、多角的な施策も行えます。

現状の検索補助・予測候補キーワードに表示されている誹謗中傷キーワードの表示を踏まえて、必要な対策期間やコスト面についても相談可能です。

弁護士であれば信頼ができる、という考えは理解できますが、せっかくですから対策会社もうまく利用しましょう。

他にも多数の法律案件を抱える弁護士事務所では電話相談の際にも「相談料」として費用がかかってしまう場合があります。

しかしネット上の対策に専門特化した対策会社は電話で相談するだけであれば無料です。

数多くの案件を扱ってきた業者の知識を無料で使わない手はありません。

依頼する気がなくても、対策が可能なサイトかどうか、費用はいくらになるのかを気軽に電話で問い合わせましょう。

弁護士に依頼するのはその後でも遅くありません。

（多角的な施策に関しては下記をご参照ください）

◆参考記事◆

インターネット上の誹謗中傷・風評被害の削除依頼と消す方法／

2ちゃんねる、匿名掲示板の誹謗中傷・風評被害の削除依頼と消す方法／

まとめ

企業として誠心誠意、思いやりを持って対応をしていたとしても個人の感情や受け取り方によってはネット上で批判を受けてしまうことがあります。

正当な意見や批評については真摯に受け止め、今後の会社運営や社員教育に活かしていく大切な情報として扱うべきですが、いわれのない批判については早急に解決することをお勧めいたします。現在では弁護士や対策会社など、多くの機関が風評対策を扱っていますので、お困りの場合は依頼してみてはいかがでしょうか。

しかし、どの会社も対策する業務内容はほとんど一緒ですが、その中でも自分自身に合う対策方法は何か、対策会社が可能な対策は何か、担当者の人柄、など様々な選択肢がある中で最も合う依頼先を決めていかなければ思ったような解決は望めないかもしれません。

ご依頼先をどのように選ぶべきかのポイントを解説した記事がありますので、ご依頼の際は下記、

「インターネット上の風評被害対策を依頼するにあたっての注意点とは？」

をご参照ください。

インターネット上の風評被害対策を依頼するにあたっての注意点とは？