子どもの頃のまで！？ネット上に広まる犯罪歴を削除する方法についてご紹介！

有罪判決を受けて前科持ちになった、不起訴処分になったが逮捕された過去がある…このような、いわゆる「犯罪歴」がある方の多くはそれを隠して生活していきたいのではないでしょうか。
昔ほどではなくなったとはいえ、現代でも犯罪歴がある人に対する世間の目は辛辣です。罪を償って今は真面目に働いているとしても、過去に罪を犯したという事実は偏見や噂話の恰好の餌食です。また、多くの人は「犯罪歴がある人とは関わりたくない」と思うことでしょう。

検察庁や自治体などで管理されている犯歴は一般人が見ることも調べることもできませんが、今は検索エンジンに名前を入力するだけでその人の情報が簡単に見られてしまいます。もし起こした事件がセンセーショナルなものであった場合は、報道記事だけでなくそれをまとめたサイトや個人ブログなども山ほど出てくるでしょう。

犯罪歴があるという事実は一生消えることはありません。ですが、ネット上に犯罪歴が残っているせいで今後の人生に影響を及ぼす可能性がある場合は、速やかに消し去ることをおすすめします。
そこでこちらでは、その削除方法や犯罪歴にまつわる豆知識についてご紹介していきます。

逮捕歴・前歴・前科歴と犯罪歴の違いとは？

まず、犯罪歴とはどういったものが該当するかについてご紹介していきます。
「犯罪」と付いているのですから当然、犯罪を実行した・犯罪に加担した履歴があることを指すのですが、広い意味では「逮捕されたが刑罰を受けていない」ことも含まれます。

これはどういうことかと言うと、仮に刑事事件の被疑者として捜査機関から犯罪捜査を受けたとします。そして裁判で有罪判決が確定し、刑罰を受けると前科が付きますのでこの場合は「前科歴」となります。
しかし必ずしも起訴されるわけではなく、例えば決定的な証拠が無い（嫌疑不十分）の場合や、犯人であることは確実だが比較的軽い罪であり、且つ被害者と示談が成立している場合（起訴猶予）については不起訴になることもあります。

不起訴処分になると犯罪の事実は残りますが、裁判が開かれることは無くなるため前科は付きません。その場合は「前歴」となり、「逮捕歴」も同じような意味で扱われます。
また、未成年者による犯罪の場合は少年事件として扱われるため、逮捕されたとしても前科は付かず前歴となります。（ただし殺人や放火などの凶悪犯罪の場合は刑事事件として刑事裁判にかけられることもあります。）

つまり犯罪歴とは、逮捕歴・前歴・前科歴全てをひっくるめた意味で捉えられる言葉なのです。

子どもの頃の犯罪歴は前科になる？

前科が付くと、検察庁が管理する前科調書に死亡するまで犯歴が記録されます。またそれとは別に、本籍のある市区町村が管理する犯罪人名簿にも一定期間犯歴が記録されます。

そうすると、例えば中学生の時に万引きで捕まった、やんちゃをして少年院に入っていたなどの過去がある場合、前科者として記録が残っていないか心配な方もいらっしゃると思います。
しかしこれらの犯罪歴は未成年者による犯罪ということもあり、前歴は付きますが前科は付きません。したがって履歴書の賞罰欄に記載したり、面接時に申告したりしなくても経歴詐称にはなりませんが、万引きは立派な窃盗罪です。その時盗んだのが数百円程度のお菓子だったとしても犯罪歴（前歴）はしっかりと残っているので、再び犯罪に手を染めて今度は前科持ちになってしまわないよう注意しましょう。

意外な所から犯罪歴がバレる可能性あり！？

ニュースや新聞で報道されるほどの重大な事件の場合は、数年経ってもネット上に関連記事やまとめ記事などが残っています。ですがマスコミに取り上げられないほどの事件や、逮捕はされたが起訴されなかったという場合は、検索しても引っかかるケースはほとんどないでしょう。
しかしインターネットが普及している時代だからこそ気を付けねばならないことがあります。そうSNSです。

例えばTwitterでうっかり過去の犯罪歴をつぶやいてしまった、飲みの席で武勇伝と称して友人や後輩に犯罪歴を語ってしまった場合どうなるでしょう？有名人ならばあっという間に拡散されてしまいますし、有名人でなくても噂が尾ひれを付いて、事実ではないことまで書き込まれている可能性もあります。

そうしてある時、そのことを知らない恋人や家族、職場の関係者、就職予定先の採用担当者などに見られたらどうでしょう？下手すれば破局や離婚、関係の悪化、採用見送りなどの原因につながります。
現にある女性専用の匿名掲示板では、9割以上の女性が恋人に犯罪歴があった場合、「無理」「別れる」「結婚はできない」と答えています。そのためもし犯罪歴が恋人に見つかった場合、結婚はほぼ確実に無理でしょう。

また、たとえ前科になっていなくてもまっさらな経歴の人と犯罪歴のある人とでは、どちらを採用したいか明白です。特に就職や転職、結婚が多い20～30代の人ほど、うっかり話した犯罪歴がSNSで流れていないか注意する必要があります。

1つのデマ投稿から事件になった事例も…

ここで一つ、ネットのデマ投稿から実際に被害を受けることになった事例を紹介します。それは2017年に神奈川県の東名高速であおり運転を受けた末、一家の夫婦が死亡するという痛ましい事件に関する出来事です。

この事件が報道された後、５ちゃんねるにある書き込みがされました。その内容は、逮捕された容疑者の父親とされる男性の氏名や勤務先などです。するとたちまち情報は拡散され、ネット上だけでなく男性が経営する会社にまで被害が及び、ついには休業を余儀なくされる事態にまで陥りました。ところが後にこの情報は全てデマであり、男性はただ苗字と住んでいる地域が容疑者と同じだっただけの無関係な人だと判明します。

後日書き込みを行ったとされる11人は書類送検されましたが、このように今の世の中は1つの投稿から普段の生活にまで被害が及ぶ危険が潜んでいます。
そのため、もし1つでも犯罪歴に関する書き込みや記事を発見した場合は、速やかに削除することをおすすめします。

ネットから犯罪歴を削除するにはどうすればいいか？

ネットから犯罪歴を削除する方法は2つあります。
まず一つは弁護士に依頼する方法です。匿名掲示板やまとめサイトなどに掲載されている記事を削除するには管理人に申請する必要があるのですが、その際個人しかも当事者が依頼しても削除に応じてくれる可能性は低いです。世間的にも関心を集めるニュースなら尚更です。いくらプライバシーの侵害を訴えても、表現の自由などの権利をかざされるとまず勝ち目は無いでしょう。
しかし弁護士が介入し、客観的に被害の実情や現状（更生している、被害者との示談が成立しているなど）を伝えた場合は、削除が認められる可能性が高くなります。

そしてもう一つの方法は、ITの専門業者に関連記事を見せなくするよう依頼する方法です。弁護士資格を持たない者が報酬目的で交渉を行うことは弁護士法第72条で禁止されていますので、「見せなくする」というだけで厳密には削除されていません。したがって業者に依頼する場合は、削除しない（できない）代わりに対象ページの掲載順位を下げることになります。
例えば名前で検索をかけた際、1ページ目に表示されていれば嫌でも目に付きますが、10ページ以降だとほとんどの人がそこまでたどり着きません。
ただし掲載サイトや記事内容によってはこの方法（逆SEO）で対応できないこともあるので、完全にネット上から消したいのであれば、多少費用はかかりますが弁護士とIT業者両方に依頼するのが良いでしょう。

最後に

いかがでしたでしょうか。一昔前ならば数年経てば世間から忘れられるような犯罪でも、今は誰でもスマホから簡単に書き込みができる時代。たとえ前科になっていなくても、ふと口を滑らせて犯罪歴を語ってしまった場合、それが将来を潰す火種になる可能性もあるのです。

犯罪を起こした事実は消えませんし、決して消してはいけないものです。しかしながら更生して社会復帰しているのにそれが足枷になっているのであれば、これ以上広がらないよう早々に対策を打つことをおすすめします。