「検索しただけでこんなに…」隠しておきたい前科歴をネットから削除する方法とは？

罪を犯して前科者になってしまった場合、ほとんどの人はそれを隠して生活していきたいと思うでしょう。特に軽犯罪であれば尚更です。もちろん軽犯罪だからといって隠していいわけではありませんが、前科歴を知られることで被るであろう不利益を考慮すると、できれば隠しておきたいと思うのが一般的だと思います。

しかし事件の大きさに関わらずニュースや新聞などで実名報道されていた場合、現代では隠し通すことは非常に困難です。なぜなら、今はどの会社や家庭にもパソコンがあり、8割以上の方がスマートフォンを持ち歩いている時代です。いつでも簡単にインターネットにアクセスできるため、名前を入力すればすぐに関連記事が出てきてしまうのです。
そして残念ながら、たとえ反省し罪を償って社会復帰をしていても、前科者＝危険人物というレッテルを貼られて生活が困難になることもあります。

犯した罪は一生消えることはありませんし、被害者がいる場合は心に深く傷を負っているかもしれません。ですがネット上に実名付きの事件の概要が残っていて、それが今後の生活に支障をきたすのであれば速やかに削除した方がいいでしょう。
そこでこちらでは、ネット上に残っている前科歴を削除する方法についてご紹介していきます。

前科歴とは何か？

まず「前科歴」という言葉の意味を説明します。法律上では前科という用語はありませんが、一般的には裁判で有罪判決が確定し刑罰を受けることを指します。
刑罰には科料・拘留・罰金・禁錮・懲役・死刑があり、右に行くほど重罪になります。

したがって起訴はされたけれど、

• 嫌疑なし（他に真犯人がいた）
• 嫌疑不十分（立証できるだけの証拠が不十分）
• 起訴猶予（起訴を見送られる）
• 告訴取り下げ（親告罪の場合）

などで不起訴処分となった場合は前科歴ではなく「前歴（逮捕歴）」となります。

なお、刑罰の中には罰金があるため一見すると交通違反も前科に含まれるように見えますが、交通違反の場合は行政処分と刑事処分の2種類があり、行政処分の場合は反則金となりますので前科は付きません。（※酒酔いや無免許などの危険運転は刑事処分となり、有罪になれば前科が付きます。）

前科歴を隠して就職活動したらどうなる？

前科持ちがバレると就職が困難になると誰もが思うでしょう。確かに、前科があるとないとでは採用に大きく影響します。きちんと刑罰を受け終わって更生していても偏見を持つ人はいますし、現に前科歴があるせいで就職活動が上手くいかず再犯を繰り返す人は後を絶ちません。また、警備の仕事がしたいが窃盗の前科がある、運送業界で働きたいが危険運転の前科があるといった場合も希望の職種に就くことは難しいでしょう。

しかし前科がある人は履歴書の賞罰欄に刑事罰を記載しなくてはなりませんし、もし服役していて空白の期間があり、そのことを面接時に聞かれた場合は正直に申告しなければなりません。この時虚偽の申告をした場合は経歴詐称となり、採用後に発覚すれば懲戒解雇となって再就職が厳しくなる可能性もありますので注意しましょう。
ただし執行猶予期間が経過した場合や、刑の執行が終わり一定の期間が過ぎている場合は刑の効力が失われるため申告する義務はなくなります。仮に懲役刑で服役していた過去があっても、出所してから10年以上経過している場合は賞罰欄に記載したり、積極的に答えたりする必要もなくなるわけです。

ですがもし、採用担当者が応募者の名前をインターネットで検索していたら？そして検索結果1ページ目に事件の記事が出たり、候補キーワードに「逮捕」「犯罪者」などのネガティブなものが出てきたりした場合はどうでしょう？恐らくほとんどが採用を見送ると思います。

そのため、たとえ刑期が満了して刑の効力が失われるほどの期間が経過していたとしても、ネット上の前科歴が残ったままだと就職活動に支障をきたす可能性が高いのです。

前科歴は資料から消えてもネット上には残り続ける？

有罪判決が確定すると、検察庁が管理する前科調書に犯歴が記録されます。そして罰金刑以上（道路交通法違反は除く）の刑罰を受けた場合は、本籍を置く市区町村が管理する犯罪人名簿にも一定期間記録されます。
前科調書は本人が死亡するまで残り続けますが、犯罪人名簿の場合は前述のように刑が執行されてから一定の期間が過ぎると記録が抹消されます。
具体的には禁錮刑以上の刑の執行を受け、刑期が満了してから10年間（罰金刑の場合は5年間）罰金以上の刑に処されなかった場合は刑の効力が失われますので、前科の事実は消えませんが、法的な意味では消えたと言って問題ないでしょう。

ちなみに前科調書も犯罪人名簿も一般人は見ることができません。ですがそのような資料を調べずとも、検索エンジンやSNSに関連記事が残っていれば簡単に調べることができるのです。

犯罪人名簿から抹消され、法的には前科は消えているのにネット上にはいつまでも残り続ける…さらには住所や勤務先など個人を特定する情報や、人格を否定するような誹謗中傷が書かれているケースもあるので、社会復帰の妨げにならないようネット上の前科歴は早急に対策を取る必要があります。

前科歴をネット上から消すことは可能か？

前科歴がネット上に残ったままだと、仕事や就職に対する影響だけでなく交際や結婚、賃貸契約が難しくなる他、子どもがいじめのターゲットにされたり、近所で悪い噂を流されたりなど何かと不利益を被る可能性があります。
殺人などの重大な事件はもちろんですが、痴漢や飲酒運転など比較的身近な犯罪でも今後の生活に悪影響を及ぼしますので、ネット上の前科に関する情報はすぐに削除した方が賢明です。

ではその削除方法についてですが、まとめサイトや匿名掲示板などに記事が掲載されている場合は、そのサイトの管理人に削除請求を行い削除してもらいます。
しかし刑事事件を起こしたことは事実なので、該当者本人がいくら被害を訴えても簡単には応じてくれないでしょう。そのため、削除請求にはそれを専門に扱う弁護士の介入が必要不可欠です。特に事件から3～5年以上経過している場合は、弁護士が介入すれば削除請求が認められるケースが多いです。（ただし社会に影響を与えるほどの事件だった場合は認められない可能性もあります。）

また、弁護士に依頼する他にも逆SEOやサジェスト対策を専門とするIT業者に依頼するという方法もあります。こちらは正確には削除ではなく、「見せなくしている」だけですので記事自体は残っています。ですが対象ページの検索順位を数十ページ以上先まで下落されるため、ほとんどの人の目に触れることはありません。

どちらも前科歴を他人に見せなくする手段としては有効ですので、費用面や削除にかかる時間などを考慮した上で依頼先を決めると良いでしょう。

最後に

前科者というその事実は死ぬまで消えることはありません。

しかし罪と向き合い、これから真っ当に生きていこうというのに前科歴がその妨げになっているのであれば早急に対策を考えなければなりません。
たとえ軽犯罪であっても、モラルに反するようなものであればあっという間に悪い噂が広まりますし、インターネットの怖いところは事実ではないことまで面白おかしく書かれたり、家族を貶すような書き込み、個人情報などを拡散されたりすることです。

犯罪人名簿とは違い、ネット上の前科歴は時間が経っても消えることはありません。消したいと思った時にはすでに遅し…そうならないよう、発見したらなるべく早めに専門家へ相談することをおすすめします。