一度報道された逮捕歴は残り続けるのか？

• 昔逮捕されたことがある
• 罪を犯したけれど示談が成立し、不起訴処分となった
• 有罪判決が下り刑罰を受けた過去がある

ついカッとなって…ほんの出来心で…など、様々な理由で罪を犯してしまった。
あるいは、実際は不起訴処分になったので前科はついていないものの、逮捕された事実がテレビやネットで報道されてしまい、自分の名前を検索するといつまでも逮捕歴が引っかかってしまう。

逮捕歴というのはその後の生活において大きな影響を及ぼします。
実際は、逮捕歴や前歴、前科というものは警察や検察など然るべき機関には保管され続けますが個人のプライバシーに関わるため一般人が閲覧することはできません。
ですが、それはあくまで公的機関での情報の取り扱いの話です。

いくら公的機関で逮捕歴を参照できなくても、何年たってもネットで調べて出てきてしまうということはよくあります。
大手メディアは逮捕報道後、事件の社会的影響度にもよりますが、追加報道がなければ数か月でニュース自体を消してしまいます。
数年たっても残り続ける記事は、５ちゃんねるやそのまとめサイト、個人ブログ、SNSの投稿などです。
これらは、報道ポリシーに則って記事管理を行っている訳ではないので削除するための働きかけを行わないとインターネット上には半永久的に残り続けます。

逮捕報道から5年後のネット検索結果の一例

こちらは2017年に報道されたとある事件の2022年5月現在の検索結果です。
当初はテレビでも報道された事件ですから、恐らく大手メディアもこぞって報道したと推察されますが、
5年経った現在では、逮捕された人物のフルネームで検索するとそのほとんどが個人的なブログかSNSの投稿でした。
（一部大手メディアの当時の記事も引っかかっていたので、記事を削除しないメディアもあるようです。）

ネットの恐ろしいところは、罪を償っていたとしても情報がある限り”犯罪者”のレッテルを貼られ続けるということです。
また、たとえ不起訴であっても逮捕歴＝罪を犯したという誤った印象を与える可能性もあります。

ちなみに上記個人ブログに目を通してみると、逮捕された事実を伝える記事ではなく逮捕者の経歴や家族構成、交友関係を記したものや、著者の主観で罰しているような記事でした。
特に、逮捕者の人となりを調べ上げたような記事は、その後の人生に著しい悪影響を及ぼす可能性がありますしプライバシーの侵害を訴えることができるでしょう。
過去の逮捕歴や前科・前歴が原因で不利益を被りたくない、もしくは既に何らかの悪影響が出てしまっている場合は速やかに対策を取らねばなりません。

逮捕歴・前歴・前科の違いについて

逮捕された時に報道されることが圧倒的に多く、よほど社会的な注目を集める事件でない限り判決時に報道されることはありません。
そのため、逮捕後の処分による呼び名の違いについて説明できる方は少数派でしょう。
そこで、逮捕歴を削除できるのかについて解説する前に、逮捕後の処分による呼び名の違い（逮捕歴・前歴・前科）について簡単に説明をしておきます。

逮捕歴とは？

まず、逮捕歴とは文字通り「逮捕歴は警察に逮捕されたという履歴のみを指す」ということです。
起訴され実刑判決が下りようが、不起訴処分になろうが逮捕歴になります。

前歴とは？

前歴とは、逮捕後に被疑者として捜査を受けたという履歴のことです。
例えば事件の被疑者として逮捕され、以下の理由で不起訴処分になった場合も前歴はつきます。

• 罪とならず（正当防衛や緊急避難などで犯罪には当たらない）
• 嫌疑なし（誤認逮捕や、犯人であるという確定的な証拠がない）
• 嫌疑不十分（犯行を立証できるだけの証拠が不十分）
• 告訴取り下げ（親告罪に限り、示談成立後被害者に告訴を取り下げてもらう）
• 起訴猶予（犯行は認められるが、被害者との示談成立、比較的軽い犯罪、反省が伺えるなどの事情により起訴を見送られる）

このように逮捕されたが起訴されなかった場合や起訴されて刑事裁判にかけられたが無罪判決となった場合も「前歴（逮捕歴）」として捜査機関のデータベースに保管されます。
前歴は法的な効果は全くなく、あくまで”調べたという記録”に過ぎないため、日常生活に影響を受けるということは本来ありません。

前科歴とは？

前科歴とは読んで字のごとく、前科が付いた履歴のことを指します。
前科という言葉自体は法律用語ではありませんが、刑事裁判にて有罪判決が確定した場合は、一般的に「前科が付いた」と言われます。
有罪判決が確定すると、科料・拘留・罰金・禁錮・懲役・死刑いずれかの刑罰を言い渡され、刑の執行を終えると前科歴となります。（執行猶予付きの判決であっても前科は付きます。）

逮捕歴・前歴・前科歴が消える？刑の消滅とは

冒頭で説明した通り、個人の逮捕歴・前歴・前科歴は警察や検察などのデータベースに保管され、本人が死亡するまで消えることはありません。
また、罰金刑以上の刑罰が確定した場合は、本籍を置く市区町村が管理する「犯罪人名簿」というリストにも一定期間記録されます。
しかし逮捕歴等は個人のプライバシーの最たるものであるため、第三者は閲覧することも調べることもできません。そして 禁錮・懲役刑の刑期が満了してから10年間（罰金刑の場合は5年間）の間、罰金刑以上の刑を科されなかった場合は刑の効力が失われます 。

つまり刑の消滅となる期間何も罪を犯さなければ、法律上では逮捕歴・前科歴・犯罪歴が消えたということになります。情報も第三者に提供されることはありませんので、自分から話したり、履歴書に記述したりしない限り知られることはないでしょう。

しかし事件当時実名報道されていて、５ちゃんねるやそのまとめサイト、個人ブログ、SNSなどの投稿がネット上に残っていた場合は話が違います。逮捕後に不起訴処分、起訴後に無罪になった場合でも、ネットでの風評被害に悩む方からの相談は絶えません。

逮捕歴の報道が及ぼす日常への影響とは？

就職活動への多大な影響

逮捕歴が検索に引っかかってしまい採用を見送られるケースは少なくありません。
たとえ、前科歴がなかったとしても逮捕＝採用するリスクと捉えられてしまうのです。
最近では、採用前に実名検索やSNSチェックを行う企業も増えてきておりますので、一つの個人ブログや投稿によって就職が阻まられるという可能性も大いにあるのです。

結婚への影響

逮捕歴があることで結婚を相手の両親に受け入れてもらえなかったということもあります。
結婚の場合就職とは異なり、経緯を説明する機会や人間性を知ってもらう機会を作ることで了承を得ることももちろん可能だとは思いますが、逮捕＝犯罪者というような誤った認識を持っている人もいますから、骨が折れることに変わりはありません。

賃貸への影響

カードローンなどの個人信用情報に逮捕歴や前科が記録されることはないので、審査に影響はありませんが、賃貸はオーナーさんの個人判断になるため、検索して逮捕報道が出てきてしまうとなると入居を断られることは考えられます。

家族・親族への影響

ネットに残る逮捕歴の影響は本人に留まりません。家族や親族が逮捕報道で風評被害にあったりあらぬ噂を立てられる可能性もあります。
逮捕報道が出ると、離れた実家でもその情報は一気に広まります。そして多くの人が、逮捕報道の記事だけを見てその後の処分についてまで知ろうとはしてくれません。不起訴処分なのに逮捕報道で肩身が狭くなり家族が引っ越しを余儀なくされたということもあります。

このように逮捕歴をネット上にそのままにしておくと、あらゆる悪影響が出る可能性があるので一刻も早く削除に動く必要があります。
ここから逮捕歴を削除する方法について考えうる選択肢をすべて解説します。

ネット上から逮捕歴・前歴・前科歴を消す方法を徹底解説

掲載されているサイトに自ら連絡をする

逮捕歴を削除する一つ目の手法は、「自ら掲載されているサイトに削除を求める連絡を入れる」ことです。
サイトの問い合わせフォームから連絡するため費用も掛かりませんし、応じてくれた場合の解決も早いです。
ただ、自らサイトに連絡をするのは二つの問題があります。

逆に炎上してしまうリスクもある

例えば、個人ブログで逮捕報道を記事にまとめている人は、個人的な社会正義を訴える目的のものや面白半分で情報をまとめているものもあります。いずれにせよ、本人から削除要請の連絡が来ることで、逆上してさらに過激な記事を書かれたり、削除要請の連絡を晒されてしまい何も知らない第三者によって炎上してしまうというリスクがあります。

法的根拠をもとに削除要請することの難易度が高い

ただ、消してほしいと連絡して対応してもらえることは稀で、個人のプライバシー権などの法的根拠をもとに日常生活にどのような影響が出ているのかを説明する必要があります。
また、公共の利益と個人の権利のどちらが上回るのかによって削除要請が認められるか否かが変わってきます。

いずれにしてもこれらの判断を一個人が行い、法的根拠をもって削除要請することは非常に難易度が高いため弁護士に相談して対策を練りましょう。

弁護士に依頼をして削除依頼をする

ネットの風評被害や逮捕歴などの削除対応に強い弁護士に依頼し、代理での削除申請をしてもらう方法があります。
弁護士に依頼して該当記事を削除してもらう方法はいくつかあります。

直接サイトに削除依頼をする

先ほど自ら削除依頼をする方法で紹介したものと同じです。
弁護士から連絡をしただけで削除されるケースもあるため、依頼した弁護士の判断にもよりますが試す価値はあります。

検索エンジンに削除依頼をする

サイト運営者に直接削除依頼をすると炎上しそうなケースや、サイト運営者とコンタクトが取れない、または不明という場合に取る手法です。
例えばYahoo・Google検索で「逮捕」「犯罪者」などのネガティブキーワードが表示される、検索上位にネガティブサイトが表示されるといった場合は削除申請ができますが、当人からの申請で応じてもらえるケースは低いため、代わりに弁護士が権利侵害を主張し削除を訴えかけます。
各検索エンジンには削除を申し立てるフォームが用意されており、そちらから申請します。

プロバイダ責任制限法で定められた「名誉毀損・プライバシー関係送信防止措置手続」を利用する

直接サイト運営者に削除依頼をしても対応してもらえない、検索エンジン結果も削除されないという場合に取れる策です。
プロバイダと言ってもいわゆるインターネット通信のプロバイダー業者だけではなくブログ、SNS、掲示板の運営会社も含みます。

引用元：http://www.isplaw.jp/stopsteps_p.html

簡単に説明すると、
1 送信防止措置を送る
2 プロバイダ側で対象となる投稿・記事を審査
3 発信者に削除することの意思確認
4-1 発信者から反論があった場合
削除するか否かをプロバイダが再度検討
4-2 7日間反応がない場合
削除対応がとられる

名誉棄損プライバシー関係書式（PDF）
引用元：http://www.isplaw.jp/

名誉毀損・プライバシー関係送信防止措置手続についても、弁護士に相談しながら手続きを進めることをお勧めします。

誹謗中傷対策業者に相談

弁護士が代理であっても削除に応じてくれない、または数が多すぎて対処しきれないという場合は「逮捕歴を削除する」という発想を少し切り替えて、「逮捕歴が掲載されているページが目につかないようにする」という方法があります。

そのサービスを行っているのが当サイト「ネット誹謗中傷相談センター」になります。
私たちが取る手法は、逆SEO対策と呼ばれるものです。

逆SEOはどういった方法をとっている？

SEO対策とは、「検索エンジンで検索した際に、対象となるページを上位で表示する」ための施策です。
反対に 逆SEOは、対象となるページが検索結果でユーザーの目につかないようにする施策です 。

逆SEOには検索結果から排除したいページの順位を「実際に下げる」手法と、「他のサイトを上げることで結果的に順位が下がる」手法に分けられます。

■ 検索順位を実際に下げる手法  １、ペナルティと認識されるリンクを設置する
googleは無関係な多数の被リンクを貼っている場合、不正なSEO対策としてペナルティと認定し順位を大幅に下げることがあります。それを利用し、検索順位を下げたいページに大量の被リンクを設置することでペナルティを意図的に発生させます。

２、コピーコンテンツを大量に作成
該当ページのコピーコンテンツを大量に作成し、スパムと認定させることで順位を下げることができます。

■ 他のサイトを上げる手法  １、サイトを複数作成し、順位を上げる
該当ページが表示されるキーワードで別のサイトが上位を占めるようにサイトを多数生成し、SEO対策を行う手法です。
逮捕歴などの書き込みが大量に散見される場合に有効な手段です。

私たちが行うスピーディーに逆SEOは、過去に逮捕歴を目につかなくする施策を行った事例が多数あり、スピーディーに対処することができます。
弁護士が代理する削除申請は、削除されるまでに時間がかかったり、訴訟になれば莫大なコストが掛かってしまいます。
一刻も早く逮捕歴が人目につかないようにしたいという場合は、是非ご相談ください。

最後に

昔と違い、今は逮捕の実名報道がなされるとすぐさまネット上に拡散されてしまいます。
そしてそれは不起訴になった、無罪になった、刑の効力がなくなったからといって消えることはありません。
自分で削除に働き掛けないと解決しないのです。
今回の記事で逮捕歴を削除する方法（あるいは目につかなくする方法）をお分かりいただけたと思います。
動くのは早い方がよいので、是非安心してご相談ください。
 
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