不起訴なのに逮捕歴・逮捕記事がインターネットに掲載されている

テレビ報道だけでなくインターネットにおいても実名入りでニュース報道をされるようになりました。
またインターネットやTwitter InstagramなどのSNSサービスの普及により、
一度、実名入りで逮捕歴・逮捕記事や前科・前歴・ネットニュースの情報が発信されると、
そこから2ちゃんねるなどの匿名掲示板や、匿名による個人ブログやTwitterFacebookのSNSへの転載・転用などが行われ、情報が拡散されていきます。

勢い良く情報が拡散された後、しばらくするとその勢いは衰えます。
しかし一度インターネット上に掲載された逮捕歴・逮捕記事や前科・前歴・ネットニュースは、何もしなければずっと残ったままです。
たとえ不起訴や誤認逮捕だったとしても、逮捕当時の情報が訂正されないままインターネット上に記録として存在したまま勝手に消えることは殆どありえません。

こういったことが原因となって、何らかの困難や不利益が生じてしまったり、ご自身やご自身以外のお身内の方に何らかの形で支障を来してしまう可能性も考えられます。

そこで今回は、不起訴処分で終えた事件に関する逮捕歴・逮捕記事を中心とした対策法をご紹介いたします。

逮捕歴・逮捕記事への削除依頼や対策を検討する必要性

各報道機関のニュースサイトに実名入りで逮捕ニュース報道（年齢、住所、所属先なども明示されることもあり）をされると、半日としない間にいろんなサイト上へ逮捕記事が掲載されたり、
SNSサービスや動画投稿サイト経由で情報が拡散される傾向が見られます。

逮捕歴・逮捕記事などがインターネット上に表示されることのリスク

「名前でネット検索したら逮捕歴・逮捕記事、ニュース記事、前科・前歴があった」という理由で、次のような困難が生じる可能性があります。

これらの困難を全く気にせず、一般的な普通の生活を送ることは容易ではありません。
もし今は気にならなくても、5年後10年後、ライフサイクルの変化に伴い何らかの形で支障をきたすこともあるでしょう。

インターネット上の実名記事、逮捕歴・逮捕記事は時間が全て解決してくれるわけではありません。
記録として残されている以上、風化することはなく、検索をされて逮捕歴・逮捕記事、ニュース記事、前科・前歴が見つかるのではないかという恐れが付き纏うこともありえます。

リスタートを切るためにも、インターネット上にある逮捕歴・逮捕記事への対策はとても重要です。

所謂「忘れられる権利」について

「忘れられる権利」とはヨーロッパでは積極的に認められており、2011年に欧州司法裁判所がGoogleに対し検索結果からの削除命令を出しています。
以降、EUにおいては法整備がなされ「一般」個人の犯罪歴に纏る情報の削除を認める「忘れられる権利」が明文化されました。

しかし日本では、その限りではありません。
現状日本では「忘れられる権利」に対して明文化されておらず、日本の裁判所は忘れられる権利を認めていません。

過去に児童買春、ポルノ禁止法違反罪で罰金刑を受けた人物が、事件発生後3年経過しても犯罪歴に関する記事がインターネット上に表示されていることは人格権侵害だとして、
さいたま地方裁判所に対し、検索結果上からの削除要請の仮処分申し立てを行いました。
原審では、忘れられる権利を認め、検索結果上から逮捕歴を削除するよう命令を出しましたが、
その後、Googleが東京高等裁判所に対し抗告をし、抗告審においては「忘れられる権利は法律上の根拠はない」と原審の決定を取り消し、検索結果上からの逮捕歴削除命令を却下しました。

つまり、東京高等裁判所は忘れられる権利自体を認めなかったということになります。

その後、最高裁判所においても、「男性の逮捕歴は公共の利害に関する」として逮捕歴に関する検索結果上からの削除を認めないとの判断が下されました。

◆参考記事◆
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG12H6C_S6A710C1CC1000/

また2017年9月に横浜地方裁判所において、Googleに対し過去の逮捕歴を検索結果上からの削除を求めた訴訟に対し、その仮処分請求を棄却する判決を言い渡しました。

◆参考記事◆
グーグル検索で歯科医の逮捕歴、削除認めず　横浜地裁

以上のことから、日本においては「忘れられる権利」は正当な権利として現段階では認められておらず、忘れられる権利に基づく削除請求は非常に困難であると言えるでしょう。
では、逮捕歴・逮捕記事の削除は一切認められないということなのでしょうか。

逮捕歴・逮捕記事への対策に関する是非

結論からいうと、

プライバシー権に基づく権利を理由に、逮捕歴・逮捕記事、ニュース記事、前科・前歴に関する記事の掲載取り下げ・削除請求は可能です。

しかし、プライバシー権が認められているのと同様、知る権利や報道の自由も保障されていますので、あらゆる報道記事に対して削除要請が認められることにはなりません。
ということは、プライバシー権を侵害されている場合には記事の取り下げ・削除要請がしやすく、プライバシー権など侵害されていると認められない場合には別の方法を検討する必要があります。

不起訴で終了した事件に関する逮捕歴・逮捕記事の取り下げ・申請フローについて

ネット上における逮捕歴・逮捕記事などへの対策は、処分内容と経過年数などによって難易度が異なります。
（今回は特に不起訴処分で終えた場合に焦点を置いていますが、参考例として不起訴以外の場合も以下に記載いたします）

処分内容について

一言でいうと、「不起訴かそうでないか」が鍵です。

不起訴以外の場合

（今回は特に不起訴処分で終えた場合に焦点を置いていますが、参考例として不起訴以外の場合も以下に記載いたします）

実刑判決を受けた場合、大別すると2つのパターンがあります。

しかし要請したにもかかわらず、掲載記事の取り下げや削除対応をしてもらえない場合もあります。

逮捕歴・逮捕記事の取り下げや削除対応をしてもらえない場合

管理者側へ削除要請をしても、記事の取り下げや削除不可と返答があった場合。
その要因として考えられるのは、「削除要請側の立場」と「削除要請をした掲載内容」の2点です。

削除要請側の立場

①②のいずれかに該当する場合、削除判断基準が一般の方よりも厳しく設定されており、たとえ軽犯罪だったとしても即時削除はしてもらえません。
仮に適切な手順で削除要請をしたとしても、2ちゃんねるなどを筆頭にサイトによっては要請に応じてもらえず削除不可の回答が来る傾向があります。

削除要請をした掲載内容

最近の実例だと、SNSサービス経由で拡散したリベンジポルノ、スポーツ賭博、他人の無線LANを不正接続（所謂、ただ乗り）、マイナンバー情報の不正取得などが当てはまります。

主にこれらの2要素いずれか（または全て）を含んでいる場合は、経過年数を問わず速やかに削除対応をしてもらえる見込みは低いでしょう。

今回のように、不起訴処分となった事件に関する逮捕記事や逮捕歴に対する取り下げ・削除依頼は、その他のケースに比べて対応してもらえる見込みは高いです。
しかし、情報掲載元が海外サーバーまたは管理者不在状態になってしまっているサイトの場合、即時対応してもらえない可能性もあります。

では、打つ手なしかというと、必ずしもそうとは限りません。
管理者側への削除要請がスムーズに通らず現状記事削除が困難である場合、まだできることがあります。

それが、「記事削除以外の方法」です。

記事削除以外の方法

（※これらは過去の実例・実績に基いて書かれたものであり、必ずしも成果を保証するものではありません。）

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投稿者の個人特定をしたい場合

運営会社やサイトの管理人へ削除依頼の申請をしたけれど、任意による削除対応がされなかった場合
あるいは、ブログやSNS、匿名掲示板などにおいて投稿した人物の特定をしたい場合

こういった場合には、発信者情報開示請求をする必要があります。

発信者情報開示請求とは？

発信者情報とは、住所、氏名、投稿日時、メールアドレス、IPアドレス等の投稿者の情報を指し、この投稿者の情報を教えてほしいと発信者情報の開示を請求する一連の手続きのことをいいます。

発信者情報開示請求は主に2つのパターンに大別されます。

実名登録のサイトの場合

匿名サイトの場合

主な相談先とそれぞれの長所・短所

ここでは、弁護士事務所と対策会社へ依頼したの長所・短所を説明していきます。