逮捕歴・前科歴・犯罪歴っていつになったら消えるの?

  • 昔逮捕されたことがある
  • 罪を犯したけれど示談が成立し、不起訴処分となった
  • 有罪判決が下り刑罰を受けた過去がある

ついカッとなって…ほんの出来心で…など、様々な理由で罪を犯してしまうことはあります。そしてその事実は生涯消えることはありません。
ですが、逮捕や前科の履歴自体は一定の期間と条件を満たせば抹消されます。もちろん警察や検察など然るべき機関には保管され続けますが、一般人が閲覧することは不可能なため、日常生活を送る上では「消えた」といって差し支えないでしょう。

しかしそれはインターネットがあまり普及していなかった時代の話。今や国民の8割以上がスマートフォンを所有し、いつでもどこでも情報の取得・発信ができるようになりました。そのため一度実名報道されれば、あっという間に5ちゃんねるやまとめサイトなどに掲載され、そこからさらにSNSを介して情報が拡散されてしまいます。
そうなると全ての情報を消すことは極めて困難であり、また、記録上では抹消されたとしても、インターネット上には半永久的に残り続けます。

ネットの恐ろしいところは、たとえ罪を償っていたとしても情報がある限り”犯罪者”のレッテルを貼られ続けるということです。そのため、過去の逮捕歴や犯罪歴が原因で不利益を被りたくない、もしくは既に何らかの悪影響が出てしまっている場合は速やかに対策を取らねばなりません。

逮捕歴・前科歴・犯罪歴の違いについて

逮捕歴とは?

まず、逮捕歴は他の2つと大きく異なる所があります。それは、「逮捕歴は警察に逮捕されたという履歴のみを指す」ということです。
例えば事件の被疑者として逮捕されたが、以下のような理由で不起訴処分となった場合は逮捕歴という扱いになります。

  • 罪とならず(正当防衛や緊急避難などで犯罪には当たらない)
  • 嫌疑なし(誤認逮捕や、犯人であるという確定的な証拠がない)
  • 嫌疑不十分(犯行を立証できるだけの証拠が不十分)
  • 告訴取り下げ(親告罪に限り、示談成立後被害者に告訴を取り下げてもらう)
  • 起訴猶予(犯行は認められるが、被害者との示談成立、比較的軽い犯罪、反省が伺えるなどの事情により起訴を見送られる)

このように逮捕されたが起訴されなかった場合は不起訴処分となり、「前歴(逮捕歴)」として捜査機関のデータベースに保管されます。
なお、起訴されて刑事裁判にかけられたが無罪判決となった場合も前歴となります。

前科歴とは?

前科歴とは読んで字のごとく、前科が付いた履歴のことを指します。
前科という言葉自体は法律用語ではありませんが、刑事裁判にて有罪判決が確定した場合は、一般的に「前科が付いた」と言われます。
有罪判決が確定すると、科料・拘留・罰金・禁錮・懲役・死刑いずれかの刑罰を言い渡され、刑の執行を終えると前科歴となります。(執行猶予付きの判決であっても前科は付きます。)

犯罪歴とは?

犯罪歴は犯罪を実行した履歴を意味し、逮捕後不起訴処分になった場合や、有罪判決で執行猶予または実刑となった場合なども含みます。

逮捕歴・前科歴・犯罪歴が消える?刑の消滅とは

冒頭で説明した通り、個人の逮捕歴・前科歴・犯罪歴は警察や検察などのデータベースに保管され、本人が死亡するまで消えることはありません。
また、罰金刑以上の刑罰が確定した場合は、本籍を置く市区町村が管理する「犯罪人名簿」というリストにも一定期間記録されます。
しかし逮捕歴等は個人のプライバシーの最たるものであるため、第三者は閲覧することも調べることもできません。そして禁錮・懲役刑の刑期が満了してから10年間(罰金刑の場合は5年間)の間、罰金刑以上の刑を科されなかった場合は刑の効力が失われます。

つまり刑の消滅となる期間何も罪を犯さなければ、法律上では逮捕歴・前科歴・犯罪歴が消えたということになります。情報も第三者に提供されることはありませんので、自分から話したり、履歴書に記述したりしない限り知られることはないでしょう。

しかし事件当時実名報道されていて、尚且つその関連記事がネット上に残っていた場合は話が違います。特に世間の注目を集める事件だった場合はあちこちに転載されている可能性がありますので、就職・結婚など日常生活で悪影響が出る前に削除要請する必要があります。

ネット上から逮捕歴・前科歴・犯罪歴を消す方法とは?

まず結論から申し上げますと、逮捕歴・前科歴・犯罪歴の削除は認められにくい傾向にあります。何故かというと、仮に不起訴処分であっても「逮捕された」というのは事実であり、さらに有罪判決を受けている場合は、個人のプライバシー権よりも「表現の自由」や「知る権利」の方が認められやすいからです。
しかし逆に考えると、実名記事によってプライバシーが侵害されていると立証できれば、認められる可能性が上がるわけです。

 

①弁護士に相談

ネットの風評被害に強い弁護士に依頼し、代理で削除申請をしてもらうパターンです。
例えばYahoo・Google検索で「逮捕」「犯罪者」などのネガティブキーワードが表示される、検索上位にネガティブサイトが表示されるといった場合は削除申請ができますが、当人からの申請で応じてもらえるケースは低いため、代わりに弁護士が権利侵害を主張し削除を訴えかけます。
また、ニュースサイトに掲載されている実名記事なども代理で削除請求することができ、場合によっては法的措置をとることも可能です。

 

②誹謗中傷対策業者に相談

弁護士が代理であっても削除に応じてくれない、または数が多すぎて対処しきれないということもあるでしょう。そんな時はネットの誹謗中傷対策を専門に行う業者に相談するのがベストです。
こちらが優れている所はまず慣れていること。あらゆるリスクを想定しているため、スピーディーに対処することができます。
ちなみに対策方法は「削除」ではなく「除外」です。削除申請は非弁行為にあたるため行えませんが、代わりにポジティブキーワードを増やしてネガティブキーワードを除外したり、逆SEOという方法で対象の記事を下位に押し下げたりと、「見つけにくくする」ことに特化しています。

したがって、削除請求や法的措置をとりたい時は弁護士に。削除に応じてもらえなかった、または転載の数が多すぎる時は誹謗中傷対策業者というように相談先を分けておくと良いでしょう。

最後に

昔と違い、今は実名報道されるとすぐさまネット上に拡散されてしまいます。
そしてそれは不起訴になった、無罪になった、刑の効力がなくなったからといって消えることはありません。
インターネットがある限り本人が死亡しても残り続けるため、自身や家族に不利益が生じる前に、速やかに対策することをおすすめします。

 

社名 株式会社リンクス
電話番号 TEL0120-627-940
FAX03-6867-0897
所在地 〒102-0071 東京都千代田区富士見1-3-11
富士見デュープレックスビズ 802
代表取締役 内山成児
設立 2012年06月
従業員 55名(2015年1月現在 グループ全体含む)
資本金 10,000,000円
事業内容 ネット上の風評被害対策コンサルティング
Webマーケティング事業
リスティング広告運用代行
Webサイト制作