ネットの逮捕歴や犯罪歴を消したい!削除依頼方法と消す方法とは?

ネットの逮捕歴や犯罪歴を消したい!削除依頼方法と消す方法とは?

ネットの逮捕歴や犯罪歴を消したい!削除依頼方法と消す方法とは?

過去に犯罪を犯してしまった・・・
昔ちょっとした事件に巻き込まれて、自分も逮捕されてしまった・・・
地元でやんちゃした過去が・・・

でも今は改心して社会で一生懸命生きてる!!

このような覚えがある方がいらっしゃるのではないでしょうか?
過去は過去で消えることのないものですが、
未来に向かって真っすぐに堅実に、心を入れ替えて頑張っている人もたくさんいます。
しかし、生活していく上で障害となるのが過去の事実。
それが自分で起こしたものであれ、巻き添えを食ったものであれ、
一度事件に関わってしまうと、それが一生尾を引いて回ります。
問題を起こした場所を離れて、心機一転して頑張ればいい。
ひと昔前はそれで済んだかもしれません。
ですが時代は変わりました。
インターネットが普及している現在、
人々の生活の拠点はインターネット上にあるといっても過言ではありません。
多くの人々がインターネット上の様々なコンテンツを利用して情報を共有しています。

このインターネットの普及と発展により、知名度が上がってTV出演や芸能界デビューをしたなど華々しいものもありますが、そればかりとは限りません。
知名度が上がるのはプラスなものばかりではないのです。
マイナスなもの、つまりイメージダウンに繋がる過去の逮捕歴や犯罪歴がインターネット上に晒されたことで、人生が大きく狂ったという人も後を絶ちません。

例えば、過去に何か問題を起こした人が今では普通に生活を送っていたのにある日、
働いている会社で不穏な噂話が・・・
恋人から別れ話が・・・
仕事の契約が破談になった・・・
婚約がなしになった・・・
友人との連絡が取れなくなった・・・ etc…
そんなことになってしまう可能性も否定できません。
実生活の中で、何かしらほころびが見つかると、
するする糸がほどけるように、波紋が広がるように噂は拡大していきます。
またこれは、良いものよりも悪いものである方が広がりやすい傾向にあります。
「人の不幸は蜜の味」という言葉もあるように、
過去に警察沙汰になるほどの事を犯した経歴があるというような話には、人は特に食いつきやすいものです。
普遍的な日常の刺激の一つとしてネタにされやすいのです。

それでは、このような危険性を回避する術はないのか。

「火のない所に煙は立たぬ」といいますが、
過去に犯してしまったことはどうしようもありません。
改心し、人生を再スタートするつもりであっても、先のことに不安を感じるのであれば、
できる限りの対策を打つことが必要です。
先ほども記載しましたが、現代社会の情報拡散元は”インターネット”です。
もともとそんなつもりはなくても暇つぶしに身の回りのもので検索をかけていたら、たまたま知人の記事を見つけ、そのまま拡散につながったというケースも多いです。
それならば根源となるインターネット上の逮捕記事や犯罪経歴の記事をどうにかしなければなりません。

インターネットに載ったものの削除なんて無理だ、できないなんて諦めている方いらっしゃいませんでしょうか?
内容や状況によっても変わりますが、諦める必要はありません!
過去に罪を犯した人であっても、しかるべき罰や年数を経て改心したのであれば、
枷はあっても平等に社会で生活していく権利はあります。
そこでインターネット上に拡散されている記事で困っている方々をサポートする専門の会社や弁護士が存在します。
まずはどのような内容をどのような形で取り上げられ拡散されているのか、
対策方法とは何があるのか、事細かに見ていきます。
対応の仕方やサポートできる範囲は会社や弁護士でも異りますし、根本的にどうすればよいかわからないという方のために、下記に参考となるような情報を記載します。
是非参考にされてみてください!

ネットの逮捕歴や犯罪歴を消したい!削除依頼方法と消す方法とは?

ネットの逮捕歴や犯罪歴を消したい!削除依頼方法と消す方法とは?

犯罪歴・逮捕記事の削除依頼や対策を検討する必要性

まずはもう一度、インターネット上に掲載された犯罪歴や逮捕記事削除の必要性はどこにあるのかを見ていきます。
各報道機関のニュースサイトに実名入りで逮捕ニュース報道(年齢、住所、所属先なども明示されることもあり)をされると、半日としない間にいろんなサイト上へ逮捕記事が掲載されたり、SNSサービスや動画投稿サイト経由で情報が拡散される傾向が見られます。プライバシーの権利など言及したいところもあるかもしれませんが、報道側にも”表現の自由”がありますし、民間人にも”知る権利”というものが存在します。これらはプライバシー権と拮抗する立場にあり難しいところではありますが、現在日常のニュースを見てもわかる通り、罪を犯した人々の権利よりも”表現の自由”や”知る権利”が優位となることが多いのがわかります。詳細についてより知りたいという方は下記をご覧ください。

犯罪の実名報道の基準とは?名誉権とプライバシー権との関係を解説!

先に述べたようにプライバシーの権利よりも”知る権利”や”表現の自由”が優先された場合、
実際に実害として見られる主なケースとしては次の3点が挙げられます。

①Yahoo!やGoogleで個人名で検索したら、検索結果上が実名の逮捕記事だらけになっている。

②逮捕記事だけにとどまらず、個人情報(出身校、SNSアカウントなど)も特定、拡散される

③自分だけでなく、自分の家族や親戚、所属先までにも悪影響が及ぶ

逮捕歴・犯罪歴などの風評記事が表示されることのリスク

「インターネットで名前を検索したら逮捕歴・逮捕記事、ニュース記事、前科・前歴があった」という理由で、次のような困難が生じる可能性があります。

1:就職活動への影響
➡新卒や転職などの際、ことあるごとに会社から不採用通知が・・・
自分に問題があるのか、ひょっとすると過去のことが知られたのでは?

2:結婚や子どもへの影響
➡結婚予定の話がなかったことに、過去のことがバレた?
子どもがネサフをするようになった。
いつ自分の名前を検索して風評記事を発見されるかわからず不安だ。

3:契約関係への影響
➡せっかくの契約の話が破談となった。。。もしや自分の過去が相手に?

4:仕事関係への影響
➡会社でこそこそ噂されている気がする。
居心地が悪くなった・・・これも誰かがネットで書き込みを見たからか・・・

このように、一番人々が情報を得やすいネットに対して自然と恐怖心を覚えるようになることもあります。

また記載したように実際に逮捕歴・逮捕記事、前科・前歴の存在を理由とし、採用を見送られるケースは0ではありません。
報道される際は、実名に加えて年齢、住所、所属先なども公表されることもあり、ネット検索をすれば面接に来た人物の経歴や前科の有無は、誰でも簡単に知ることが出来るのです。

また、これまで結婚を控えている方からのご相談も多く受けて参りました。しかし、逮捕歴・逮捕記事や前科があるという理由で、家族や親しい間柄の人達から歓迎されず、破断となったり関係が破綻したケースも多く見受けられます。
住んでいる地域の近隣住民とのトラブル、近親者に逮捕歴や前科があるといった理由で、子どもがいじめにあうなど、当事者以外の人たちへも誹謗中傷行為が及ぶことがあります。
会社ともなると、個人情報にプラスして勤めている企業名を名指しされるなどして、更に他者を巻き込んだ2次被害となる可能性も否めません。
加えて賃貸契約や金融機関からの融資を受ける場合も、逮捕歴・逮捕記事、ニュース記事、前科・前歴を理由に契約成立に至らなかった実例があります。
契約者の名前などネットで検索して、信用性がある人物か事前確認を行うこともありますので、望ましくない情報が見つかり、結果的に審査が通らなかった事例も存在します。

これらの困難を全く気にせず、一般的な普通の生活を送ることは容易ではありません。
必ず何かの節目の際には、自身の過去や経歴と向き合わなければならないことは誰しもがあります。
目先の心配は当分ないと思っていても、5年後10年後、ライフサイクルの変化に伴い何らかの形で支障をきたし、後悔することもあるでしょう。

インターネット上の実名記事、逮捕歴・逮捕記事、前科・前歴は、時間が解決してくれるわけではありません。
頻繁に情報が行き交うインターネット上に記録として残されている以上、風化することはありませんし、それ以前に、検索をされて逮捕歴・犯罪歴・逮捕記事が見つかるのではないかという恐れが付き纏うこともありえます。

新たなスタートを過去の事象に脅かされることなく切るためにも、インターネット上に残る逮捕歴・犯罪歴・逮捕記事への対策はとても重要です。

ネットの逮捕歴や犯罪歴を消したい!削除依頼方法と消す方法とは?

ネットの逮捕歴や犯罪歴を消したい!削除依頼方法と消す方法とは?

逮捕歴・逮捕記事・ネットニュースへの対策に関する是非

冒頭から幾度か述べたように、実名報道は”知る権利””報道の自由””プライバシーの権利”の攻防がありますが、対策に関しても同じことが言えます。
実名報道では民間人や、報道側の権利が優先されることが多いと述べましたが、逆に対策時には”プライバシー権”に基づくことを理由に、逮捕歴・犯罪歴・逮捕記事の掲載取り下げ・削除請求を行うことが可能です

しかし、幾度も述べますが”プライバシー権”が認められているのと同様、”知る権利”や”報道の自由”も保障されていますので、あらゆる報道記事に対して削除要請が認められることにはなりません。
ということは、プライバシー権を侵害されている場合には記事の取り下げ・削除要請がしやすく、プライバシー権の侵害に値するものと認められない場合には別の方法で対策を検討する必要があります。

 

逮捕歴・逮捕記事の取り下げ・削除の流れと削除相当とされる判断基準

ネット上における逮捕歴・犯罪歴・逮捕記事への対策の難易度は主に下記のことによって異なります。
【処分内容】【経過年数】etc…

【処分内容に】ついて

一言でいうと、「不起訴なのか!そうではないのか!」が鍵です。

~ 不起訴の場合 ~

逮捕されたものの、罪に値しない、罪に足る証拠がない場合”不起訴”となります。
それは何らかの罪に問われた場合と比べ、対策がしやすい案件となります。
実際に対策を進めていく過程で、 サイト管理者やプロバイダーから「不起訴処分告知書」の提出が要求されることがあります。
不起訴処分告知書の発行手続きは、事件当時の管轄だった検察か当時の担当弁護士に問い合わせると対応をしてもらえます。

不起訴並びに詳細については、下記をご覧ください。

刑事弁護専門サイト~不起訴処分について~
https://wellness-keijibengo.com/hukisoshobun/

なお、不起訴処分告知書の申請方法は定められた形式がありません。また、受取方法も郵送可能である場合や、直接受け取りに行く必要があったりと地域によっても異なります。
したがって事前に電話などで問い合わせをしたうえで、書類申請をした方がスムーズに行えるでしょう。

次は、不起訴処分以外のケースについて取り上げていきます。

①不起訴以外の場合

②実刑判決を受けた場合

大別すると2つのパターンがあります。

~執行猶予付きの場合~
実刑に比べ対策はしやすいが、執行猶予期間中では削除要請に応じてくれないサイトもある。
要請を却下された場合は、ひとまずそのサイトは置いて起き、まず要請に応じてくれるサイトを中心に対策を進めていきます。その後、執行猶予期間が明けた後に順次申請を行ったり、逆SEO対策と併せて対策をしていくケースもあります。

~実刑の場合~
最も「経過年数」が重要視されるケースで、一番慎重に対処する必要があります。
ここでの経過年数とは「刑期を終了してから」が出発点であり、刑期を終えてからどのくらいの年数が経っているかによって、削除対象サイト側の対応の可否が変わってきます。
つまり、まずは刑期を終えているかどうかがポイントとなり、刑期終了からの経過年数が長ければ長いほど、削除要請に応じてもらえる可能性が出てきます。

しかし何度要請したにもかかわらず、掲載記事の取り下げや削除対応をしてもらえない場合もあります。

逮捕歴・逮捕記事の取り下げや削除対応を拒否され続ける場合

管理者側へ削除要請をしても、削除不可となった場合。
その要因として考えられるのは、「削除要請側の立場」と「削除要請をした掲載内容」の2点です。

~削除要請側の立場~

世間一般からの”認知度が一定以上ある”人物

芸能関係の方や、メディア出演を頻繁にされている方などが該当します。
この場合は一般の方と比べると、削除判断基準が高い傾向が見受けられます。
しかし、所謂芸能人・有名人だからといって何も対策できないわけではありません。
このような場合は、特に掲載媒体の特性に応じた対策をしていく必要があります。

有資格者など一般的に社会的地位が高いと認識されている人物

具体例でいうと、医師、弁護士、公務員などが該当します。
これらに当てはまる立場だった場合の過去の犯罪歴・前科は、自営業や会社勤めの方よりも削除判断基準のハードルが高い傾向にあります。
(公共の利害に関する場合の特例)
第二百三十条の二  前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
2  前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
3  前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

引用先:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M40/M40HO045.html

①②のいずれかに該当する場合、削除判断基準が一般の方よりも厳しく設定されており、たとえ軽犯罪だったとしても即時削除はしてもらえません。
仮に適切な手順で削除要請を行ったとしても、2ちゃんねるなどをはじめとしたサイトによっては要請に応じてもらえず、削除不可の回答が来る傾向があります。

 

★削除以外の方法

(※これらは過去の実例・実績に基いて書かれたものであるため、必ずしも成果を保証するものではありません。)

~検索結果上からの除外対策~

Yahoo!やGoogleなどの検索エンジンで特定の検索キーワードを入れる。

検索ボタンを押したあとにページが表示

ここでは上記のように、検索ボタンを押してすぐ表示されたページを検索結果としています。

「検索結果上からの除外」とは、検索エンジンに特定の検索キーワードを入れて検索したとき、
特定のURLを検索結果一覧から取り除く、つまり非表示状態にする対策のことです。

たとえば、ある実名報道記事が掲載されているサイトのURLを検索結果上に表示させたくない場合、
個人名検索をした際に、その検索結果一覧内にそのURLを表示させない方法が「検索結果上からの除外対策」です。

これは各々のサイトに設けられている申請フォームから申請手続きを取ることが可能ですが、申請理由はもちろん適切な方法で申請する必要があり、不備があれば申請は却下されます。
また、申請してから回答が届くまでに長くて1ヶ月前後かかるケースも有り、ある程度の専門知識も必要とされるため、一個人が行うには時間と労力がかかるでしょう。

~逆SEO対策~

特定の検索ワードで検索した際に、検索結果一覧に表示されているネガティブサイトの検索順位を下位へ押し下げていく方法です。
特に権利侵害に該当せずと判断され、記事削除など根本的な解決が困難な場合、逆SEO施策へ切り替えることは珍しくありません。
また、風評サイトが多い場合には除外対策と同時進行で行うケースもあります。
この対策は対策会社が特化していますが、逆SEO施策を検討する際は、まず複数の対策会社へ問い合わせをしたうえで、最も信頼が置けるところを選定することが重要です。

最後に

以上が本日の、ネットの逮捕歴や犯罪歴について対策すべき理由並びに、
削除依頼方法と対策方法としてお伝えしたい内容となります。
いかがでしたでしょうか?
対策の仕方や対策専門先もいろいろなものがあります。
気にせずに過ごしていたけれど、ある日突然ちょっとしたことがきっかけで対策を考え始めた。。。
そういう場合、どうすればよいか悩んで焦ってしまうかもしれません。
ですが、だからこそ冷静になって考えてみてください。
非表示にするための対策方法がまずあるということ、
専門の対策機関が存在し、そこはどういうことをするのかを漠然とでも把握した上で相談されてみてください。
何度も申しますが相性もあると思うため、複数に問い合わせて相談先を吟味されることも重要です。

 

社名 株式会社リンクス
電話番号 TEL0120-627-940
FAX03-6867-0897
所在地 〒102-0071 東京都千代田区富士見1-3-11
富士見デュープレックスビズ 802
代表取締役 内山成児
設立 2012年06月
従業員 55名(2015年1月現在 グループ全体含む)
資本金 10,000,000円
事業内容 ネット上の風評被害対策コンサルティング
Webマーケティング事業
リスティング広告運用代行
Webサイト制作