逮捕記事や犯罪記事の削除依頼方法と消す方法とは？逮捕記事削除相談センター

ネットに残り続ける逮捕記事が与える様々な悪影響……

「インターネットで何かを調べる」ことは、もはや日常であり、昨今はSNSの普及により「誰でもいつでも気軽に情報発信ができる」ようになったのは、言うまでもありません。
過去の逮捕歴や前科または誤った情報が瞬く間にインターネット上に広く出回ったら、どういった障壁が考えられるでしょうか。

名前でネット検索すると逮捕歴や犯罪歴、逮捕記事が出てくる

各報道機関のニュースサイトに実名入りで逮捕ニュース報道（年齢、住所、所属先なども明示されることもあり）をされると、半日としない間にいろんなサイト上へ逮捕記事が掲載されたり、
SNS経由で情報が拡散されるケースが実例として挙げられます。

これらは、けして珍しい現象ではなくなってきているのです。

実名ネット検索で逮捕歴・犯罪歴、逮捕記事が表示されることのリスク

「誰でもいつでも気軽に情報発信ができる」
そんな世の中は便利である一方、様々なリスクも孕んでいます。

「名前でネット検索したら逮捕歴・犯罪歴、逮捕記事があった」という理由で、
次のような困難が生じる可能性があります。

これらの困難を全く気にせず、一般的な普通の生活を送ることは容易ではありません。
もし今は気にならなくても、5年後10年後、
ライフサイクルの変化に伴い何らかの形で支障をきたすこともあるでしょう。

インターネット上の誹謗中傷・風評被害は、時間が解決してくれるわけではありません。

記録として残されている以上風化することはなく、
実名検索をされて逮捕歴/前科が見つかるのではないかという恐れが付き纏うこともありえます。

リスタートを切るためにも、逮捕歴/前科に関する報道記事への早期対策はとても重要です。

ネット上の逮捕歴・犯罪歴、逮捕記事への対策に関する是非

結論からいうと、プライバシー権に基づく権利を理由に、逮捕歴・犯罪歴、逮捕記事に関する記事の掲載取り下げ・削除要請は可能です。

しかし、プライバシー権が認められているのと同様、知る権利や報道の自由も保障されていますので、
あらゆる報道記事に対して削除要請が認められることにはなりません。

つまり、プライバシー権を侵害されている場合には記事の取り下げ・削除要請がしやすく、
侵害されていると認められない場合には別の方法を検討する必要があります。

掲載記事の取り下げ・削除フローと削除相当とされる判断基準

（※これらは過去の実例・実績に基いて書かれたものであり、必ずしも成果を保証するものではありません。）

ネット検索における逮捕歴・犯罪歴、他の逮捕記事への対策は、「処分内容」「経過年数」などによって難易度が異なります。

処分内容について

一言でいうと、「不起訴かそうでないか」が鍵です。

実刑と経過年数について

実刑判決を受けた場合、大別すると2つのパターンがあります。

しかし要請したにもかかわらず、掲載記事の取り下げや削除対応をしてもらえない場合もあります。

掲載記事の取り下げや削除対応をしてもらえない場合

管理者側へ削除要請をしても、削除不可となった場合。
その要因として考えられるのは、「削除要請側の立場」と「削除要請をした掲載内容」の2点です。

削除要請側の立場

①②のいずれかに該当する場合、削除判断基準が一般の方よりも厳しく設定されており、
仮に適切な手順で削除要請をしても、2ちゃんねるなどを筆頭にサイトによっては要請に応じてもらえず削除不可の回答が来る傾向があります。

削除要請をした掲載内容

最近の実例だと、SNSサービス経由で拡散したリベンジポルノ、スポーツ賭博、他人の無線LANを不正接続（所謂、ただ乗り）などが当てはまります。

主にこれらの2要素いずれか（または全て）を含んでいる場合は、経過年数を問わず速やかに削除対応をしてもらえる見込みは低いでしょう。
管理者側への削除要請がスムーズに通らず、現状記事削除が困難である場合、まだできることがあります。

それが、「記事削除以外の方法」です。

記事削除以外の方法

（※これらは過去の実例・実績に基いて書かれたものであり、必ずしも成果を保証するものではありません。）

逆SEO施策を検討する際は、まず複数の対策会社へ問い合わせをしたうえで、最も信頼が置けるところを選定することが重要です。

どこへ相談するか決める時に知っておいて欲しい長所と短所

上記のように、インターネット上に逮捕歴/前科があることにより想定されうるリスク、またそのリスクを回避もしくは軽減するための各方法について説明してきました。

ここでは、弁護士事務所と対策会社へ依頼したの長所・短所を説明していきます。

最後に

1つ対策したら完全にお終いということはあまり多い事例とはいえず、

これらは実名報道後に見受けられる典型的な拡散パターンです。

事件性や話題性のあることは簡単に不特定多数の場所や人に拡散可能なため、
時には予想以上の件数のネガティブサイトがネット上に出現してしまうケースもあります。

また削除申請が上手くいって、ネット上からの掲載取り下げをしてもらえたとしても、
今まで通常検索結果内には出てこなかった新たな風評が検索結果へ浮上してくることもあります。

こんなはずでは無かったと後悔するかどうかは、行動次第で変えられます。

インターネット上の逮捕記事を削除したい・・・
でも何をどうしたらいいのか全然わからない

そんな時こそひとりで悩み込んだりせず、まずは専門の対策会社やインターネット上の対策に知見のある弁護士事務所を探しましょう。
慎重に相談を重ね納得したうえで、今後どのくらいの期間でどういった対策を講じていくべきか、
どこに何を依頼するのか考えていきましょう。

弊社とこのコンテンツが、その一助となれば幸いです。