インターネット上の実名記事のせいで就職や結婚に影響が…削除依頼先と消す方法とは?

日本では刑事事件が起きると、テレビや新聞などでニュース報道されます。
それは殺人や放火、強盗といった凶悪事件だけでなく、痴漢、盗撮、万引き、交通事故など、普段の日常でも起こり得るような些細な事件でもです。
そして全国的なニュースになった場合は加害者だけでなく、時には被害者までも「実名」で報道されることがあります。

一昔前ならばよほどセンセーショナルなニュースでない限り、時が経てば世間から忘れられていたでしょう。しかし今は老若男女問わずインターネットが利用できる時代。事件に関連するキーワードを入力するだけで、簡単に実名入りの記事を閲覧できるようになりました。
そうするとどうなるか…加害者は当然バッシングを浴びる対象となりますし、酷い場合は何故か被害者までも誹謗中傷のターゲットにされてしまいます。
そのためもし、刑事事件の加害者または被害者となって実名報道された過去がある場合は速やかにその記事を削除する方向へ進めなくてはなりません。

どうして実名で報道されるのか?

刑事事件が起きた際、実名で報道される時とされない時があります。この違いは何なのか?疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。しかし実は、犯人が未成年者・在日外国人・心神喪失で刑事責任能力がないなどの場合を除き、明確な基準はないそうです。
(上記のような犯人は原則として実名報道されませんが、社会に影響を与えるような事件であった場合は例外として実名で報道されるケースがあります。)

では実名報道されやすいケースとは何なのでしょう。
一般的には殺人などの重大事件ですが、稀に軽微な事件でも「話題性がある」というだけで実名報道されてしまうことがあります。
例えば有名人が交通事故を起こした、社会的地位のある人が盗撮で捕まったなどです。
このような事件の場合、さして重大ではありませんが世間の注目度は高く、話題性もあるため実名報道される可能性が高いです。そして一度ネット上にアップされると、たとえ罪を償ったとしても削除されることはありません。

インターネット上の実名記事によって起こる悪影響

冒頭でも説明しましたが、今は誰でもインターネットの閲覧ができる上、自ら情報発信もできます。
そのため、一度実名報道されるとたちまちネットの海に広がってしまい、そこからSNSで拡散する者、まとめサイトに掲載する者、動画投稿サイトで意見を述べる者、住所や勤め先を特定する者などが現れます。
そうするとどうなるか…ざっと例を挙げるだけでも、以下のような悪影響が起こると想定されます。

①就職や転職が不利になる

事件を起こして逮捕されても、不起訴となった場合前科は付きません。
しかし世間的には「逮捕された」という事実の方が注目されやすいため、事件から数年経過していたとしても、名前で検索をかけると候補に「逮捕」と出たりします。
そして最近は求職者の身辺をネット検索する企業も増えているため、もし採用担当者にそれを見られた場合、就職や転職が不利になる可能性があります。
もちろんそれでも受け入れてくれる企業はありますが、クリーンな求職者と、逮捕されて実名報道もされている求職者の場合、大抵は後者の方が不利になります。

②交際や結婚に影響が出る

愛があればそんなの関係ない!と思われるかもしれませんが、交際相手、特に若い女性やその親には気にされる傾向が強いです。罪状が強制わいせつや児童買春など性犯罪に関するものであれば尚更でしょう。
また、結婚している場合は離婚の原因になることもあります。

③左遷や解雇の原因になる

企業によっては会社の信用を傷つけたとして、左遷や契約解除、場合によっては解雇される可能性もあります。

④いじめやいたずらのターゲットになる

実名記事の恐ろしいところは、名前から住所や勤め先などを特定する人物が現れるということです。また、知人や共通の友人などがわざと晒すケースもあります。
そしてネット上に個人情報が流れてしまうと、いたずら電話をしたり、周囲に悪い噂を流したりする輩が必ず現れますので、引っ越しを余儀なくされる可能性が出てきます。

実名記事を削除するにはどうすればいいか?

報道機関は原則として公共の利益のために実名報道します。そして憲法では「表現の自由」と「知る権利」が認められているため、プライバシー権よりもそちらを優先して報道する傾向にあります。
では実名記事がインターネット上にアップされた、もしくは残っている場合どうすれば削除できるのか?大きく分けて2つの方法があります。

①弁護士に相談

一番良いのは実名記事がネット上に掲載される前に示談を成立させることです。
仮に事件を起こして逮捕・勾留されたとしても、弁護士に依頼し被害者が示談に応じてくれた場合は不起訴処分となり前科は付きません。
そうすれば報道機関は不起訴の人物に対して実名報道することはできませんので、未然に広がることを防げます。
また、実名記事が過去のものであった場合でも、弁護士から直接掲載サイトの管理人に削除要請すれば応じてもらえる可能性は高いです。

②誹謗中傷対策業者に相談

実名記事があらゆるサイトに掲載されている場合、その全てに削除要請することは不可能です。したがってこのようなケースの場合は、「サジェスト対策」「逆SEO」といった、いわゆるネット上のネガティブ要素の除外を専門とする業者に依頼することをおすすめします。
こちらは弁護士のように削除要請することはできませんが、代わりに検索順位を押し下げることでユーザーが記事にたどり着くのを防ぎます。
しかしこの方法はあくまで「除外」ですので、100%見つからないという保証はありません。あまりにも実名記事が多い場合は、多少費用はかかりますが弁護士と業者双方に依頼するのが適切でしょう。

最後に

昔は新聞や雑誌がニュース媒体のメインだったため、軽微な事件は時が経てば世間から忘れられていたと思います。
しかし現在はネット情報がメインとなりつつあるため、ふとした瞬間に実名記事の悪影響が出る危険性があります。そのせいで自身だけでなく、家族や大切な人までも心無い誹謗中傷に巻き込まれることもあるので、もし一つでも発見した場合は速やかに専門家へ相談することをおすすめします。

社名 株式会社リンクス
電話番号 TEL0120-627-940
FAX03-6867-0897
所在地 〒102-0071 東京都千代田区富士見1-3-11
富士見デュープレックスビズ 802
代表取締役 内山成児
設立 2012年06月
従業員 55名(2015年1月現在 グループ全体含む)
資本金 10,000,000円
事業内容 ネット上の風評被害対策コンサルティング
Webマーケティング事業
リスティング広告運用代行
Webサイト制作