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2017.08.28
ネット逮捕歴削除・犯罪歴前科記事 消す方法とは

ネット上の犯罪歴削除依頼と消す方法とは?犯罪歴削除相談センター

ネット上の犯罪歴削除依頼と消す方法とは?犯罪歴削除相談センター

ネットに残り続ける犯罪歴が与える様々な悪影響……

「インターネットで何かを調べる」ことは、もはや日常であり、昨今はSNSの普及により「誰でもいつでも気軽に情報発信ができる」ようになったのは、言うまでもありません。
過去の逮捕歴や前科または誤った情報が瞬く間にインターネット上に広く出回ったら、どういった障壁が考えられるでしょうか。

名前でネット検索すると逮捕歴や犯罪歴、前科記事が出てくる

各報道機関のニュースサイトに実名入りで逮捕ニュース報道(年齢、住所、所属先なども明示されることもあり)をされると、半日としない間にいろんなサイト上へ逮捕記事が掲載されたり、
SNS経由で情報が拡散されるケースが実例として挙げられます。

実際に見られるケース

①Yahoo!やGoogleで個人名で検索したら、検索結果上に実名入りの逮捕記事だらけになっている

②逮捕記事だけでなく個人の経歴(出身校、SNSアカウントなど)も特定、拡散される

これらは、けして珍しい現象ではなくなってきているのです。

実名ネット検索で逮捕歴・犯罪歴、前科記事が表示されることのリスク

「誰でもいつでも気軽に情報発信ができる」
そんな世の中は便利である一方、様々なリスクも孕んでいます。

「名前でネット検索したら逮捕歴・犯罪歴、前科記事があった」という理由で、
次のような困難が生じる可能性があります。

①就職活動への影響
実際にネット上の逮捕歴・犯罪歴、前科記事の存在を理由とし、
採用を見送られるケースは0ではありません。 報道される際は、実名に加えて年齢、住所、所属先なども公表されがちです。
検索すれば面接に来た人物の経歴や前科の有無は、誰でも簡単に知ることが出来るのです。
②結婚や子どもへの影響
結婚を控えている方からのご相談も多く受けてきましたが、
「交際相手や結婚相手の逮捕歴/前科に関する相談」も、頻繁にご相談を受けております。

逮捕歴や前科があることで家族や親しい間柄の人達から歓迎されず、
破断となったり関係が破綻したケース
住んでいる地域の近隣住民とのトラブル
近親者に逮捕歴や前科があるといった理由で子どもがいじめにあうなど、
当事者以外の人たちへも誹謗中傷行為が及ぶことがあります。

③契約関係への影響
賃貸契約や金融機関からの融資を受ける場合も、
個人の逮捕歴や前科を理由に契約成立に至らなかった実例があります。
契約者の名前などネットで検索して、信用性がある人物か事前確認を行うこともあります。
検索したところ望ましくない情報が見つかり、結果的に審査が通らなかった事例も存在します。

これらの困難を全く気にせず、一般的な普通の生活を送ることは容易ではありません。
もし今は気にならなくても、5年後10年後、
ライフサイクルの変化に伴い何らかの形で支障をきたすこともあるでしょう。

インターネット上の誹謗中傷・風評被害は、時間が解決してくれるわけではありません。

記録として残されている以上風化することはなく、
実名検索をされて逮捕歴/前科が見つかるのではないかという恐れが付き纏うこともありえます。

リスタートを切るためにも、逮捕歴/前科に関する報道記事への早期対策はとても重要です。

ネット上の逮捕歴・犯罪歴、前科記事への対策に関する是非

結論からいうと、プライバシー権に基づく権利を理由に、逮捕歴・犯罪歴、前科記事に関する記事の掲載取り下げ・削除要請は可能です。

しかし、プライバシー権が認められているのと同様、知る権利や報道の自由も保障されていますので、
あらゆる報道記事に対して削除要請が認められることにはなりません。

つまり、プライバシー権を侵害されている場合には記事の取り下げ・削除要請がしやすく、
侵害されていると認められない場合には別の方法を検討する必要があります。

掲載記事の取り下げ・削除フローと削除相当とされる判断基準

これらは過去の実例・実績に基いて書かれたものであり、必ずしも成果を保証するものではありません。)

ネット検索における逮捕歴・犯罪歴、前科記事への対策は、「処分内容」「経過年数」などによって難易度が異なります。

処分内容について

一言でいうと、「不起訴かそうでないか」が鍵です。

①不起訴の場合
逮捕されたものの不起訴となった場合、
何らかの罪に問われた場合に比べて、対策がしやすくなります。

実際に対策を進めていく過程で、 サイト管理者やプロバイダーから
「不起訴処分告知書」の提出が要求されることがあります。
事件当時の管轄だった検察か当時の担当弁護士に問い合わせて、
不起訴処分告知書の発行手続きを行うのが一般的です。
なお、不起訴処分告知書の申請方法は定められた形式がありませんので、
事前に電話などで問い合わせをし、書類申請をした方がスムーズです。

実刑と経過年数について

実刑判決を受けた場合、大別すると2つのパターンがあります。

①執行猶予付きの場合
実刑に比べては対策しやすいものの、執行猶予期間中では削除要請に応じてくれないサイトもあります。
この場合は、まずは要請に応じてくれるサイトを中心に対策を進めていき、
執行猶予期間が明けた後に順次申請を行ったり、逆SEO対策と併せて対策をしていくケースもあります。

②実刑の場合
最も「経過年数」が重要視されるケースで、一番慎重に対処する必要があります。 ここでいう経過年数とは「刑期を終了してから」が出発点であり、刑期を終えてからどのくらいの年数が経っているかによって、削除対応の可否が変わってきます。 つまり、まずは刑期を終えているかどうかがポイントとなり、刑期終了からの経過年数が長ければ長いほど、削除要請に応じてもらえる可能性が出てきます。

 

しかし要請したにもかかわらず、掲載記事の取り下げや削除対応をしてもらえない場合もあります。

 

掲載記事の取り下げや削除対応をしてもらえない場合

管理者側へ削除要請をしても、削除不可となった場合。
その要因として考えられるのは、「削除要請側の立場」と「削除要請をした掲載内容」の2点です。

削除要請側の立場
①世間一般からの認知度が一定以上ある人物
芸能関係の方や、メディア出演を頻繁にされている方などが該当します。
この場合は一個人である一般の方と比べると、削除判断基準が高い傾向が見受けられます。

しかし、所謂芸能人・有名人だからといって何も対策できないわけではありませんが、掲載媒体の特性に応じた対策をしていく必要があります。
②有資格者など一般的に社会的地位が高いと認識されている人物
具体例でいうと、医師、弁護士、公務員などが該当します。
これらに当てはまる職種だった場合の過去の犯罪歴・前科は、自営業や会社勤めの方よりも削除判断基準のハードルが高い傾向にあります。

①②のいずれかに該当する場合、削除判断基準が一般の方よりも厳しく設定されており、
仮に適切な手順で削除要請をしても、2ちゃんねるなどを筆頭にサイトによっては要請に応じてもらえず削除不可の回答が来る傾向があります。

削除要請をした掲載内容
削除要請をした掲載内容
①社会的関心度が高い事件
②初摘発された事件

最近の実例だと、SNSサービス経由で拡散したリベンジポルノ、スポーツ賭博、他人の無線LANを不正接続(所謂、ただ乗り)などが当てはまります。

主にこれらの2要素いずれか(または全て)を含んでいる場合は、経過年数を問わず速やかに削除対応をしてもらえる見込みは低いでしょう。
管理者側への削除要請がスムーズに通らず、現状記事削除が困難である場合、まだできることがあります。

それが、「記事削除以外の方法」です。

記事削除以外の方法

(※これらは過去の実例・実績に基いて書かれたものであり、必ずしも成果を保証するものではありません。)

①検索結果上からの除外対策

Yahoo!やGoogleなどの検索エンジンで特定の検索キーワードを入れて検索ボタンを押したあとに表示されたものを、ここでは検索結果としています。
「検索結果上からの除外」とは、検索エンジンで特定の検索キーワードで検索したときに特定のURLを検索結果一覧から取り除く、つまり非表示状態にする対策のことです。

たとえば、ある実名報道記事が掲載されているサイトのURLを検索結果上に表示させたくない場合、
個人名検索をした際に、その検索結果一覧内にそのURLを表示させない方法が「検索結果上からの除外対策」です。

これは設けられている申請フォームから申請手続きを取ることが可能ですが、申請理由はもちろん適切な方法で申請する必要があり、不備があれば申請は却下されます。
また、申請してから回答が届くまでに長くて1ヶ月前後かかるケースも有り、ある程度の専門知識も必要とされるため、一個人が行うには時間と労力がかかるでしょう。

②逆SEO対策
特定の検索ワードで検索した際に、検索結果一覧に表示されているネガティブサイトの検索順位を下位へ押し下げていく方法です。

特に権利侵害に該当せずと判断され、記事削除など根本的な解決が困難な場合、逆SEO施策へ切り替えることは珍しくありません。

この対策は対策会社が特化していますが、残念ながらサーバー攻撃や不適切な著作権侵害違反申請(DMCA)を利用しているところもあります。

逆SEO施策を検討する際は、まず複数の対策会社へ問い合わせをしたうえで、最も信頼が置けるところを選定することが重要です。

どこへ相談するか決める時に知っておいて欲しい長所と短所

上記のように、インターネット上に逮捕歴/前科があることにより想定されうるリスク、またそのリスクを回避もしくは軽減するための各方法について説明してきました。

ここでは、弁護士事務所と対策会社へ依頼したの長所・短所を説明していきます。

弁護士事務所へ依頼
【長所】
・名誉毀損を理由とした損害賠償請求などの法的処置が行いやすい。
【短所】
・法的処置や削除請求はしやすい一方、削除など根本的な解決が難しい場合の処置やケアが十全ではない。
・対策の進行状況に応じて、柔軟な対策やメンタルケアなどの多方面的なサービスが受けられるとは限らない。
対策会社へ依頼
【長所】
・相談後の速やかな対策が可能。
・現状を把握したうえで、炎上などのリスクを避けた対策が提案できる。
・適切な形式で弁護士事務所と提携している場合、
弁護士が対応すべき案件は弁護士が、それ以外の案件は対策会社が施策を行えるので同時並行で複数の対策が可能。

【短所】
・違法な手法で対策を行う業者も存在するため、信頼のおけるところが見つかるまで複数社へ問い合わせる必要がある。
・非弁行為に相当するため、弁護士事務所のような法的処置は行えない。

最後に

インターネット上の逮捕歴・犯罪歴、前科記事は放置しておいても消えることはありません。

 

1つ対策したら完全にお終いということはあまり多い事例とはいえず、

逮捕歴・前科記事が残っていると……
複数の掲示板への投稿
コピーサイト、ミラーサイトへの拡散
まとめサイトなどのSNSアカウントで拡散に拍車が掛かる

 

これらは実名報道後に見受けられる典型的な拡散パターンです。

事件性や話題性のあることは簡単に不特定多数の場所や人に拡散可能なため、
時には予想以上の件数のネガティブサイトがネット上に出現してしまうケースもあります。

また削除申請が上手くいって、ネット上からの掲載取り下げをしてもらえたとしても、
今まで通常検索結果内には出てこなかった新たな風評が検索結果へ浮上してくることもあります。

こんなはずでは無かったと後悔するかどうかは、行動次第で変えられます。

インターネット上の犯罪歴を削除したい・・・
でも何をどうしたらいいのか全然わからない

そんな時こそひとりで悩み込んだりせず、まずは専門の対策会社やインターネット上の対策に知見のある弁護士事務所を探しましょう。
慎重に相談を重ね納得したうえで、今後どのくらいの期間でどういった対策を講じていくべきか、
どこに何を依頼するのか考えていきましょう。

弊社とこのコンテンツが、その一助となれば幸いです。