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2017.12.21
消す方法とは

ネット上で炎上してしまった時の対策方法と対処法とは?

IT革命がめざましい昨今、スマートフォンや携帯電話を誰もが持ってFacebookやtwitterなどのいわゆるSNS(ソーシャルネットワークサービス)に簡単に入れる時代になりました。
物事に興味がなくてもなんとなくいたずらで書き込みをしたり、何かのウサばらしに匿名で書き込みをすることが簡単に出来る時代です。
今後、インターネット上での炎上防止策は必要不可欠な時代となっていくでしょう!

かつては、大半の消費行動はテレビCMによって大きく左右していました。
しかし、インターネットが発展したことで現在ではマスメディアの影響力は低下しているのが実情で、大多数の人たちが参考にしているのがネット上の口コミです。
FacebookやtwitterなどのSNS(ソーシャルネットワークサービス)2ちゃんねるなどの掲示板における広告宣伝活動で売上が大幅に増加するメリットもある一方、炎上によってたちまちイメージダウンするデメリットもあります。

今回は炎上するまでの経緯や万が一ネット上で炎上してしまった時の対処法をご紹介いたします。

 炎上とは?

そもそも炎上とはどういった現象なのでしょうか? 一般的には 「個人や企業を批判・中傷するコメントがブログやSNSに殺到する」 ということ、またはそれからの一連の流れまでを指すことが多いようです。

SNSでたとえると、有名人が来店したときの情報をリアルタイムで公開を

したことで、

・ そのアカウントに対する非難・批判が殺到

・ ツイートがメディアに取り上げられる

・ 情報が拡散し、ますます非難が集まる

・ 責任問題から処分を受けたり職を失う可能性が高まる

・ アカウントが停止される、または削除される

といったところでしょうか。 この他にも様々な要因が考えられます。

炎上したネット記事削除は必要なのか?

直ぐに何らかの対策やネット削除申請はせず、特に気にしないで放置しておこう
ネットを見なければいい、ネットで検索しなければいい

このようにお考えのかたもいらっしゃると思います。

しかしネット上の批判・非難・誹謗中傷は放置しておけばいいものではなく、

残念ながら時間が解決してくれません。
特にネット炎上してしまった時はなおさらで、放置すればするほど逆に悪化してしまいます。

それに加えて、なにか調べものがある時にはまずインターネットで検索して調べるのが当たり前で、まさにITの時代です。
個人名や企業名で検索した時に、検索結果上で誹謗中傷内容のコンテンツが目立つとしたら、その時点で何らかの悪影響が発生してしまう可能性はゼロではありません。

匿名ブログ、匿名掲示板、Twitterなどのソーシャルネットワークサービスを駆使して特定の対象への誹謗中傷行為を継続して行う傾向があり、またその特徴は非常に粘着性が高いものも珍しくありません。

なかには中傷的な発言をするに留まらず、個人の交友関係や他者とのSNS上のやり取りのネット風評監視をはじめ、専用のアカウントを作ってまで誹謗中傷行為を行っています。

この手の誹謗中傷行為は、一度やったらそこでお終いとなる可能性は低く一過性の現象で終わることはほとんどありません。

今や特定の個人や企業に対する粘着質で悪質なネット上の付きまとい行為すら発生する可能性は否定できず、実際に起こっている事象です。

放置しておいても状況は改善せず、よりエスカレートする可能性があるため、けして感情的に

ならず専門家・専門機関へまず相談することをおすすめします。

ネット上で批判や中傷を受けた時に想定される炎上リスク

個人の場合

1:就職活動への影響
2:結婚や子どもへの影響
3:契約関係への影響
4:仕事関係への影響

詐欺、逮捕、不倫など、事実ではないとしても検索する相手は必ずしも面識のある人だけとは限りません。
一切面識のない他人が、名前で検索した時に表示される誹謗中傷投稿を見てしまう十分に在り得ます。
仮に本人が気にしないとしても、その近親者や家族に影響が及ぶ可能性も考えられるでしょう。

また、創作活動をされている個人のかた、フリーランスで働いている方の場合、トレパク、パクリなどの所謂剽窃行為をしているなどと取り上げられ、
謂れのない誹謗中傷を受けてしまい、実際の活動やお仕事に支障をきたし、精神的にも追い詰められてしまうケースが見受けられます。

法人の場合

1:企業イメージの低下
2:採用活動への影響
3:営業活動への影響

ブラック、倒産、詐欺、悪徳などが表示されていることで、就職・転職を検討している人たちが企業エントリーを躊躇ったり
そのようなネガティブワード表示を見て、取引を見送るなどの営業利益損失、企業イメージの低下に繋がることもゼロではありません。
特に、新卒採用・中途採用などの就職活動中には、エントリーを検討している企業をインターネットで調べるのは定石です。

あえて「企業名 ブラック」「企業名 残業」などという複合ワードでネット検索を行ったりしているため、
本来違法性のない企業であるのにもかかわらず、「ブラック」というネガティブなサジェスト・関連検索ワードが表示されてしまう、という事例も存在します。

また怨恨による誹謗中傷・風評被害も存在します。

事実無根であるにもかからわず特定の企業に対して違法性の有る企業であるかのような内容のブログやSNS投稿をされるという被害も存在しますし、
近年では企業の商品に異物が混入しているといった旨の虚偽の情報を発信され、在らぬ風評被害を受け企業や商品ブランドに対するイメージ低下を招くケースも珍しくなくなってきました。

火のないところに煙は立たないということわざがありますが、最近では、火がなくても(非がなくても)悪意による誹謗中傷行為により風評被害を受けてしまう。
そんなケースも少なからず発生するような時代になってしまいました。

誹謗中傷・風評被害を不用意に広げないためにも、リスクマネジメントとしての誹謗中傷・風評被害対策を検討する必要があるのかもしれません。

ネット上で批判や中傷を受けた時の対策法

各サイト、管理人へ直接ネット記事削除依頼をする

まずはご自身で削除依頼の申請をされたい場合は、誹謗中傷投稿が掲載されているブログや媒体の運営会社もしくはサイトの管理者への削除申請が可能です。
以下のいくつか各種お問い合わせ先を記載しておりますので、ご参考ください。

Blogger ヘルプ 不適切なコンテンツの報告

Yahoo!ブログの違反サイトに関するご連絡 – 情報提供フォーム 入力画面

はてな情報削除の流れ

Amebaヘルプ 権利者向け窓口

livedoor Blogお問合わせ

FC2ブログ 不適切サイト報告・異議申し立てフォーム

Yahoo!検索 – 関連検索ワードに関する情報提供フォーム

通常国内運営サイトの場合は、申請フォームから削除依頼をした後に数日の間に運営側からの返信が届きます。その内容に従って、削除依頼申請を進めていくのが一般的です。

削除依頼申請をする際には削除理由が重要です。

たとえば「自分が見ていて不愉快で嫌だから削除して欲しい」という理由だけでは、何度申請をしたところで不可回答しか来ません。
なぜなら第三者が見た時に「明らかに権利侵害(名誉やプライバシーの侵害など)をされている内容」だと判断されるものではないからです。

特に2ちゃんねるの場合は、2ちゃんねる側が設けている削除ガイドラインを確認した上で削除依頼申請をする必要があります。
本来であれば対応してもらえるような内容でも申請内容に何らかの不備があれば、不可回答となる可能性もあるからです。

削除依頼を申請する際は適切な手順と内容で運営側へ申請を行うことが必要とされますので、
この一連の手順が面倒であると感じたかたは、ご自身で直接申請するのは避け、専門家へ相談・依頼をするほうが望ましいかもしれません。

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主な相談先とそれぞれの長所・短所

どういった対策を進めていくかによって、優先すべき手続や手順が変わってくることもありますので、被害が拡大して1人で悩んで抱え込んでしまう前に、専門家へ無料相談のお問合わせをしてみることをおすすめいたします。

ここでは、弁護士事務所と対策会社へ依頼したの長所・短所を説明していきます。

■弁護士事務所へ依頼

【長所】
1:名誉毀損を理由とした損害賠償請求や仮処分申請など法的処置が行える。
【短所】
1:法的処置や削除請求はしやすい一方、削除など根本的な解決が難しい場合の処置やケアが十全ではない。
2:対策の進行状況に応じて、柔軟な対策やメンタルケアなどの多方面的なサービスが受けられるとは限らない。

■対策会社へ依頼

【長所】
1:相談後の速やかな対策が可能。
2:現状を把握したうえで、炎上などのリスクを避けたネット風評監視や対策が提案できる。
3:適切な形式で弁護士事務所と提携している場合、弁護士が対応すべき案件は弁護士が、それ以外の案件は対策会社が施策を行えるので同時並行で複数の対策が可能。
【短所】
1:違法な手法で対策を行う業者も存在するため、信頼のおけるところが見つかるまで複数社へ問い合わせる必要がある。
2:非弁行為に相当するため、弁護士事務所のような法的処置は行えない。

個人情報を特定する際の発信者情報開示請求の流れ

上記の対策を行ってもなお炎上したネット記事が残っている場合はどうしたらいいのでしょうか?
方法としては個人情報を特定するための発信者情報開示請求が考えられます。
中傷者特定は、次のような手順で調査・手続を行います。

①サイト管理者に対しIPアドレスなどの情報開示請求を行う

裁判所のによる発信者情報開示仮処分もしくはテレコムサービス協会の発信者情報開示請求書にて手続を行います。

②先の請求によって開示されたIPアドレスが、どのプロバイダが管理しているものかの調査を行う

IPアドレスとプロバイダ情報はインターネットで検索できるので、こちらで調査します。
ドメイン名・IPアドレス検索 (Whois)

③プロバイダへログ保存の仮処分申請を行う

プロバイダ側の通信ログが消えそうな時期が間近な場合は、ログ保存の手続を行います。
プロバイダ側が通信ログを保有する期間は、プロバイダ毎に異なりますが、概ね3ヶ月~6ヶ月程度だと言われています。
ログ保存が必要な場合は、この仮処分手続も発信者情報開示請求と並行して進めていく必要があるでしょう。

④プロバイダに対して、投稿者の住所氏名などの開示請求訴訟を行う

プロバイダ側へ投稿者の住所氏名の開示請求訴訟を行います。

以上が発信者情報開示請求手続の流れになります。

匿名サイトであれ個人特定は可能ですが、多くの時間と費用が必要になります。
またログが保管されていなかったり、不特定多数の人間が利用するような場所において誹謗中傷の投稿がなされた場合は、望ましい結果が得られない可能性も否定はできません。

損害賠償請求も視野に入れた投稿者特定を行うのか、インターネット上の誹謗中傷や風評被害の対策に重きをおくのかどういった対策を進めていくかによって、優先すべき手続が変わってくることもありますので被害が拡大して1人で悩んで抱え込んでしまう前に、専門家へ無料相談のお問合わせをしてみることをおすすめいたします。

最後に

ネット記事削除が成功したとしても表面上で残ってしまうキャッシュというものも対策しなければ根本的な解決になりません。 キャッシュ削除依頼の申請については、さほど難しいものではありませんが、キャッシュ削除依頼の手順や申請するURLに不備があれば消したいと考えている記事・情報はネット上から消えません。

キャッシュについては下記をご参考下さい。

一般的なキャッシュページを確認する方法

また、キャッシュだと思っていたものが実はキャッシュではなくインターネット上に依然として存在しているデータであれば、そもそもキャッシュ削除依頼では根本的な解決にはなりませんので、掲載元への対策に取り組まなければなりません。

どちらの場合にせよ、放置しておいてもインターネット上から消えるわけではありませんので、適切な対策をする必要があります。


名前で検索したら昔の写真が画像で出てきて困っている

画像を消したいけどどうすれば良いのか画像の消し方や消す方法が分からない

子どもの写真をインスタやTwitterに上げてしまって、もう画像は消したはずなのに検索すると出てきてしまう

画像のキャッシュ削除申請をしたはずなのに、画像が消えていない

画像のキャッシュだと思っていたら、キャッシュじゃなくて画像自体がネットに残っているから削除したい

無断で誰かが自分の写真をネットに上げて、晒されていて困っている

画像をアップしたら肖像権の侵害だと言われてしまった

見られたくない画像を勝手にインターネット上げた人物を特定したい

画像や画像のキャッシュがどれだけ拡散されたのか分からなくて困っている

 

このようなお悩みに関するご相談も、1人で悩みこんでしまう前にお話をお伺いし、少しでもお役に立てればと思います。