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2018.03.05
消す方法とは

ネット記事の削除依頼方法と消す方法とは?

ネット記事の削除依頼方法と消す方法とは?

現在、日々急速に成長しているネット社会。
SNSやブログサイトなど多種多様な情報が行き来するようになり、
インターネットは娯楽をはじめビジネスや学習など、人々の生活の中心、マストアイテムとして存在しています。

さて、そんな便利なネットワークですが、
便利であるからこそ、その裏を突き悪用をする人もいます。
また中には日常の投稿と同じように軽い気持ちで個人情報を投稿してしまい、
警察や裁判沙汰にまで事が及んでしまうことも・・・

知識として理解しているから大丈夫、そんなことになる理由がわからないなどと思われる方もいらっしゃることでしょう。
しかし、インターネットという目に見えない環境だからこそ、
「無意識の内に投稿してしまった、感情的になって投稿してしまった」など理由は様々。
なら消せばいいという話ですが、
窮地に立たされて気づくのがIDとパスワード忘れなどによるログインできない状況。。。
焦れば焦るほど、どんどん追い込まれていきます。

またこれは自分でどうにか対処できるものだけとは限りません。
他人に個人情報を晒されていた、風評を書き込まれていた、過去に起こした問題を記事として取り上げられていたなど。。。
それでは、顔の見えない、誰かもわからない相手が書いたものにどう対処すればよいのか?

本日は先ほど述べたような「消したくても消し方がわからない」そんな場合の“ネット記事の削除依頼方法”“その削除方法”についてご紹介致します。

ネット記事で削除可能なものとは?

ネット記事を削除できるといっても、何でもかんでも削除できるわけではありません。
書き込みされている内容の程度はもちろんのこと、その対象者名の表記の仕方(他者から見た際に、一個人として特定されるかどうか)などでも異なります。

・ネット上で利用しているHN
・イニシャル
・お店で使用している源氏名
・本名をフルネーム
・本名の名字のみ
・本名の名前のみ  etc…

インターネット上での誹謗中傷のされ方も個人によって様々です。
自分が見たら確実に自分のことだとわかっても、それを他人が見たら確実に”この人のことだ!”と判断できるでしょうか。
例えば、同姓同名で過去に何か問題を起こした人が誹謗中傷されているのかもしれません。
名字だけの場合、名前だけの場合、地域や会社が名指しされていたとしても、その姓や名前を持つ人は1人だけでしょうか?
複数いる場合は、確実に個人を特定できる要素がなければ”個人”を特定するのは難しいことです。
とはいっても、確実に本名が丸々載せられていて、場所も特定されていて、間違いなく誰が見ても自分のことだとわかってしまわなければ消せないというわけでもありません。
掲載元の状況や環境によっても異なるというような、所謂ケースバイケースであることも非常に多いです。
そのため自己判断はせず、数々の案件について取り扱ったことのある専門家に相談なさることをお勧めします。
相談や見積もりまでは無料で行ってくれる専門家もいるため、そのような場所に複数問い合わせて見られるのも良いでしょう。

インターネットの風評・誹謗中傷などは放置しない!
削除依頼や対策を検討することも必要

いつか時間がたてば消えるだろうし、気にせず放置しておこう
ネットを見たり、検索しなければいい

前述のようにお考えの方も数多くいらっしゃることでしょう。

そのようにお考えになるのはよくわかります。
“時の流れとともに風化していき、忘れ去られその内消えるだろう。。。”
しかし残念ながら、ネット上の誹謗中傷・風評被害は放置しておいても消えることはありません。
時間が解決してくれることを期待しても無駄に終わってしまいます。
また、ネットはただ記事が載って終わりということではありません。
調べ物をするためにネット上には検索エンジンが存在します。
個人名や企業名、記事の内部に載っているキーワードで検索をかけられた際、検索結果上の複数サイトの中でも、誹謗中傷内容が目立つ場合、その時点で何らかの偏見や悪印象などといった影響が及んでしまう可能性は否定できません。

特に現在のネット利用の傾向には、
匿名ブログ、匿名掲示板、TwitterなどのSNSサービスを駆使して特定の対象への誹謗中傷行為を継続して行うものがあります。
加えて、非常に粘着性が高いものも少なくありません。
このような中傷書き込みを行う人の中には、発言のみでは留まらず、中傷対象者の交友関係やSNS上でのやり取りの監視を行い、ことあるごとに中傷ネタとしてネット上に公開していくようなものも見受けられます。中傷を行うための専用アカウントを複数作成し、拡散活動を行っているものもあります。
この手の誹謗中傷行為は、一度行えば落ち着く可能性は低く、繰り返し行われたり、波紋のように規模が広がる可能性も否めません。

ネット上でSNSやブログなどが普及する現在、特定の個人や企業に向けた悪質な書き込みやその延長線上で起こり得るネットを通した付きまとい行為は、ある意味日常的に行われているといっても過言ではありません。
放っておけばその内どうにかなるものでもありませんし、下手に刺激すると更に炎上してしまうことに繋がる危険性もあります。
一般のネットユーザーで判断するには難しい状況であることも多い為、まずは焦らず専門家・専門機関へご相談されることが得策でしょう。

どこに相談/依頼すればいいの?
主な相談/依頼先及び、長所と短所

専門家や専門機関への相談/依頼と単に言っても、どこへお願いすればよいのかわからないという方が多いのではないでしょうか。
こちらでは、弁護士事務所と対策会社へ依頼した場合の長所・短所をご説明致します。

◆弁護士事務所◆

【長所】
・法的な処置をとることが可能。
⇒名誉棄損などの権利侵害に及ぶ案件の場合、損害賠償請求や仮処分申請などが行える。

【短所】
・法的処置や削除を行うための要請が行いやすい一方、削除を行っても根本的な解決に至らない場合の処置やケアが十分といえない。
・対策の進行に応じた様々なサービスを受けられるとは限らない。
⇒柔軟な対策やメンタル部分でのケアに期待を持っても、思うほどの対応を受けられないケースが多い。

 

◆対策会社へ依頼◆

【長所】
・相談後、その流れで対策を開始することができる。
・専門家の話のもと、現状や今後の可能性について把握した上で、炎上するリスクを回避した対策の提案を受けられる。
・適切な形で弁護士事務所との提携及び連携がとれている場合、弁護士が必要な案件は弁護士へ、それ以外の案件については対策会社で施策を行うことができるため、同時進行で複数の対策をとることができる。
【短所】
・非弁行為のような違法な手法で対策を行う業者もあるため、信頼の確証が得られるまで複数社に問い合わせる必要性がある。
・上述にも述べたように、非弁行為に相当するため、弁護士事務所のような法的処置は行うことができない。
・非弁行為に相当するため、弁護士事務所のような法的処置は行えない。

ここで今一度見返したい
インターネット上で風評被害を受けた時に想定されるリスク

◆個人の場合◆

1:就職活動時の影響
過去の犯罪歴、また自分が掲載したブログやSNS、写真のせいで就職活動に失敗することがある。
人事によってはネットで名前を検索することもある。
ネットが普及する現在、SNSなどの利用頻度が高い人の場合、面接での様子を見るよりもネット上での行動や様子を確認した方が実際どのような人物であるのか判断しやすい。

2:結婚や子どもへの影響
婚約の段階で相手について調べることもある。また、婚約が成立しても後々ネットで過去の出来事が発覚し破談となることもある。
ネット社会で生きる子どもたちは、幼少期から検索する知恵を身に着けている。本人が検索せずとも、身の周りの友人などから指摘されることもある。

3:契約関係への影響
賃貸物件を借りようとしても、審査の段階でネットで調べられるなどの可能性もある。
内容によっては拒否される可能性もあり。

4:仕事関係への影響
ネットで検索した社員から広まる危険性などがある。
会社での立ち位置が不安定になる場合や降格となる危険性、最悪の場合は首となることもある。

詐欺、逮捕、不倫など、事実無根で身に覚えのないことだとしても、検索する相手は必ずしも面識のある人だけとは限りません。
一切面識のない他人が、名前で検索した際に表示される誹謗中傷の投稿を見て、ネットの注目などを目的にネタとして取り上げてしまう可能性も十分に在り得ます。
仮に本人が気にしていないことだとしても、それは自分一人の問題ではありません。
その近親者や家族に影響が及ぶ可能性も十分に考えられ、その人たちに多大な影響を及ぼしてしまう危険もついて回ります。

また、創作活動やフリーランスで働いている方の場合、トレパク、パクリなどの所謂剽窃行為をしているなどと取り上げられ、
謂れのない誹謗中傷を受けてしまったことで、実際の活動や仕事に支障をきたし、精神的にも追い詰められてしまうケースも見受けられます。

 

◆法人の場合◆

1:企業イメージの低下
企業名で検索をかけた際、「ブラック」「過労死」「パワハラ」などといった文字を見かけた場合、
世間体的にもイメージダウンし、新たな顧客の獲得にも影響が出ることや、既存客が離れていく危険性もあり。

2:採用活動への影響
昨今の採用活動はネット中心。
企業名を検索した際にマイナスワードや風評記事を見かけた場合、その企業に対する印象は下がり、採用者の数が減る危険性もある。
その結果、優秀な人材確保が見込めなくなる危険性あり。

3:営業活動への影響
新規顧客獲得へ向けて営業を行っても、風評などによって門前払いやキャンセルなどといった営業活動への支障も考えられる。

ブラック、倒産、詐欺、悪徳などが表示されていることで、前述のように就職・転職を検討している人たちが企業エントリーを躊躇ってしまうケース・・・
また企業がそのようなネガティブワード表示を見て、取引を見送るなどの営業利益損失、企業イメージ低下の危険性もゼロではありません。
特にネットでチェックすることが習慣付いている新卒者、転職者は、あえて「企業名 ブラック」「企業名 残業」などという複合ワードでネット検索を行ったりしていることも多々あります。
本来風評とは縁遠い企業であるのにもかかわらず、身に覚えのない「ブラック」というネガティブなサジェスト・関連検索ワードが表示されてしまう、という事例も存在します。

また怨恨による誹謗中傷・風評被害も存在します。

事実無根であるにもかかわらず、特定の企業や個人に違法性のある業務内容であるなどといった形のブログやSNS投稿をされているという被害も実在します。
度々話題になるのは、飲食店や食品販売店などの提供物に異物が混入していたケースなどです。
他店で話題になったメニューと同じメニューを提供しているというだけで、ネット記事で食中毒の危険性を疑われるなどし、それが巡り巡って最終的には「食中毒が出た店」としてあらぬ誤解を生んでしまうことも珍しくありません。

根拠も何もないといえばそうかもしれませんが、ネットに出回る情報を信じ込んでしまう人々は多く、真実を確かめようともせず、一度でも疑いようのある記事を見かけたら、それを信じ込んでしまう傾向にあるのもネット利用者の多くにみられる特徴です。
根拠などなくても、悪意による誹謗中傷行為により風評被害を受けてしまう。
そんなことが身近にいつでも起こり得るような時代となってしまいました。

誹謗中傷・風評被害を不用意に広げないためにも、リスクマネジメントとしてのネット風評被害の対策を検討する必要があるのかもしれません。

この他にも、依頼をするにあたっての注意点なども過去記事で紹介しておりますので、是非参考にされてみてください。

インターネット上の風評被害対策を依頼するにあたっての注意点とは?

最後に

インターネットでは様々な情報が飛び交っています。
その中には事実もあれば根拠のない嘘も紛れています。
悪意のある書き込みや、同業他社の風評が影響して巻き添えを食うなどといった風評など、様々なケースのものがあります。
ネットユーザーの大半は、何が真実で、嘘であるのかよりも、その記事の存在自体が重要です。
記事の存在が強く印象付き、真相を判断するよりも早く、波紋のように拡散された結果が風評へと繋がっていきます。
インターネットなど見なければいい、自分は気にしないというだけでは済まず、その風評は後に自分だけでなく様々なところに影響を及ぼします。
まずはどのように処置を行うのが適切であるのか、その知識や理解を深め、要所要所に応じたリスク対策を行っておくことが重要です。

社名 株式会社リンクス
電話番号 TEL0120-627-940
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代表取締役 内山成児
設立 2012年06月
従業員 55名(2015年1月現在 グループ全体含む)
資本金 10,000,000円
事業内容 ネット上の風評被害対策コンサルティング
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