IT革命がめざましい昨今、スマートフォンや携帯電話を誰もが持ってFacebookやtwitterなどのいわゆるSNS（ソーシャルネットワークサービス）に簡単に入れる時代になりました。
物事に興味がなくてもなんとなくいたずらで書き込みをしたり、何かのウサばらしに匿名で書き込みをすることが簡単に出来る時代です。
今後、インターネット上での炎上防止策は必要不可欠な時代となっていくでしょう！

かつては、大半の消費行動はテレビCMによって大きく左右していました。
しかし、インターネットが発展したことで現在ではマスメディアの影響力は低下しているのが実情で、大多数の人たちが参考にしているのがネット上の口コミです。
FacebookやtwitterなどのSNS（ソーシャルネットワークサービス）や2ちゃんねるなどの掲示板における広告宣伝活動で売上が大幅に増加するメリットもある一方、炎上によってたちまちイメージダウンするデメリットもあります。

今回は炎上するまでの経緯や万が一ネット上で炎上してしまった時の対処法をご紹介いたします。

 炎上とは？

そもそも炎上とはどういった現象なのでしょうか？ 一般的には 「個人や企業を批判・中傷するコメントがブログやSNSに殺到する」 ということ、またはそれからの一連の流れまでを指すことが多いようです。

SNSでたとえると、有名人が来店したときの情報をリアルタイムで公開を

したことで、

・　そのアカウントに対する非難・批判が殺到

・　ツイートがメディアに取り上げられる

・　情報が拡散し、ますます非難が集まる

・　責任問題から処分を受けたり職を失う可能性が高まる

・　アカウントが停止される、または削除される

といったところでしょうか。 この他にも様々な要因が考えられます。

炎上したネット記事削除は必要なのか？

直ぐに何らかの対策やネット削除申請はせず、特に気にしないで放置しておこう
ネットを見なければいい、ネットで検索しなければいい

このようにお考えのかたもいらっしゃると思います。

しかしネット上の批判・非難・誹謗中傷は放置しておけばいいものではなく、

残念ながら時間が解決してくれません。
特にネット炎上してしまった時はなおさらで、放置すればするほど逆に悪化してしまいます。

それに加えて、なにか調べものがある時にはまずインターネットで検索して調べるのが当たり前で、まさにITの時代です。
個人名や企業名で検索した時に、検索結果上で誹謗中傷内容のコンテンツが目立つとしたら、その時点で何らかの悪影響が発生してしまう可能性はゼロではありません。

匿名ブログ、匿名掲示板、Twitterなどのソーシャルネットワークサービスを駆使して特定の対象への誹謗中傷行為を継続して行う傾向があり、またその特徴は非常に粘着性が高いものも珍しくありません。

なかには中傷的な発言をするに留まらず、個人の交友関係や他者とのSNS上のやり取りのネット風評監視をはじめ、専用のアカウントを作ってまで誹謗中傷行為を行っています。

この手の誹謗中傷行為は、一度やったらそこでお終いとなる可能性は低く一過性の現象で終わることはほとんどありません。

今や特定の個人や企業に対する粘着質で悪質なネット上の付きまとい行為すら発生する可能性は否定できず、実際に起こっている事象です。

放置しておいても状況は改善せず、よりエスカレートする可能性があるため、けして感情的に

ならず専門家・専門機関へまず相談することをおすすめします。

ネット上で批判や中傷を受けた時に想定される炎上リスク

個人の場合

1：就職活動への影響
2：結婚や子どもへの影響
3：契約関係への影響
4：仕事関係への影響

詐欺、逮捕、不倫など、事実ではないとしても検索する相手は必ずしも面識のある人だけとは限りません。
一切面識のない他人が、名前で検索した時に表示される誹謗中傷投稿を見てしまう十分に在り得ます。
仮に本人が気にしないとしても、その近親者や家族に影響が及ぶ可能性も考えられるでしょう。

また、創作活動をされている個人のかた、フリーランスで働いている方の場合、トレパク、パクリなどの所謂剽窃行為をしているなどと取り上げられ、
謂れのない誹謗中傷を受けてしまい、実際の活動やお仕事に支障をきたし、精神的にも追い詰められてしまうケースが見受けられます。

法人の場合

1：企業イメージの低下
2：採用活動への影響
3：営業活動への影響

ブラック、倒産、詐欺、悪徳などが表示されていることで、就職・転職を検討している人たちが企業エントリーを躊躇ったり
そのようなネガティブワード表示を見て、取引を見送るなどの営業利益損失、企業イメージの低下に繋がることもゼロではありません。
特に、新卒採用・中途採用などの就職活動中には、エントリーを検討している企業をインターネットで調べるのは定石です。

あえて「企業名　ブラック」「企業名　残業」などという複合ワードでネット検索を行ったりしているため、
本来違法性のない企業であるのにもかかわらず、「ブラック」というネガティブなサジェスト・関連検索ワードが表示されてしまう、という事例も存在します。

また怨恨による誹謗中傷・風評被害も存在します。

事実無根であるにもかからわず特定の企業に対して違法性の有る企業であるかのような内容のブログやSNS投稿をされるという被害も存在しますし、
近年では企業の商品に異物が混入しているといった旨の虚偽の情報を発信され、在らぬ風評被害を受け企業や商品ブランドに対するイメージ低下を招くケースも珍しくなくなってきました。

火のないところに煙は立たないということわざがありますが、最近では、火がなくても（非がなくても）悪意による誹謗中傷行為により風評被害を受けてしまう。
そんなケースも少なからず発生するような時代になってしまいました。

誹謗中傷・風評被害を不用意に広げないためにも、リスクマネジメントとしての誹謗中傷・風評被害対策を検討する必要があるのかもしれません。

ネット上で批判や中傷を受けた時の対策法

各サイト、管理人へ直接ネット記事削除依頼をする

まずはご自身で削除依頼の申請をされたい場合は、誹謗中傷投稿が掲載されているブログや媒体の運営会社もしくはサイトの管理者への削除申請が可能です。
以下のいくつか各種お問い合わせ先を記載しておりますので、ご参考ください。

Blogger ヘルプ　不適切なコンテンツの報告

Yahoo!ブログの違反サイトに関するご連絡 – 情報提供フォーム　入力画面

はてな情報削除の流れ

Amebaヘルプ　権利者向け窓口

livedoor Blogお問合わせ

FC2ブログ　不適切サイト報告・異議申し立てフォーム

Yahoo!検索 – 関連検索ワードに関する情報提供フォーム

通常国内運営サイトの場合は、申請フォームから削除依頼をした後に数日の間に運営側からの返信が届きます。その内容に従って、削除依頼申請を進めていくのが一般的です。

削除依頼申請をする際には削除理由が重要です。

たとえば「自分が見ていて不愉快で嫌だから削除して欲しい」という理由だけでは、何度申請をしたところで不可回答しか来ません。
なぜなら第三者が見た時に「明らかに権利侵害（名誉やプライバシーの侵害など）をされている内容」だと判断されるものではないからです。

特に2ちゃんねるの場合は、2ちゃんねる側が設けている削除ガイドラインを確認した上で削除依頼申請をする必要があります。
本来であれば対応してもらえるような内容でも申請内容に何らかの不備があれば、不可回答となる可能性もあるからです。

削除依頼を申請する際は適切な手順と内容で運営側へ申請を行うことが必要とされますので、
この一連の手順が面倒であると感じたかたは、ご自身で直接申請するのは避け、専門家へ相談・依頼をするほうが望ましいかもしれません。

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主な相談先とそれぞれの長所・短所

どういった対策を進めていくかによって、優先すべき手続や手順が変わってくることもありますので、被害が拡大して1人で悩んで抱え込んでしまう前に、専門家へ無料相談のお問合わせをしてみることをおすすめいたします。

ここでは、弁護士事務所と対策会社へ依頼したの長所・短所を説明していきます。